| 研究課題/領域番号 |
17K02060
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| 研究機関 | 沖縄工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
名嘉山 リサ 沖縄工業高等専門学校, 総合科学科, 准教授 (80455188)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 琉球列島米国民政府 / USCAR / ニュース映画 / 教育映画 / 占領政策 |
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| 研究実績の概要 |
戦後の沖縄で、アメリカ軍政府・民政府は、ニュース映画、教育映画、ドキュメンタリー映画、テレビ番組など、映像を使った啓蒙活動・教育活動・広報活動を重視し、かなりの資本や人材を投入した。本研究では、27年間のアメリカ統治時代の沖縄におけるアメリカ政府関係機関制作映像の制作背景、流通、上映・放映や受容について公文書を中心に調査し、映像を収集・分析し、これまでほとんど研究されてこなかった、アメリカが沖縄で行った映像メディアによるパブリック・ディプロマシー／プロパガンダや文化戦略に関して、総合的に検証することを目的としている。
本年度は、1959年から1972年の沖縄の本土復帰まで、琉球列島米国民政府（USCAR）の広報局で勤務されたサミュエル・H・キタムラ氏へのインタビューを出版した。広報局の文化事業課（Cultural Affairs Division）に配属され、初めは先島（宮古・八重山）の琉米文化会館の担当官であったが、後に沖縄本島に転任、後年は文化事業課の役職と視聴覚課の課長を兼任し、視聴覚課制作のテレビ番組に出演することもあったキタムラ氏に、米国の職員として民政府広報局の活動に携わったご経験について詳細に伺うことができ、資料の内容を裏付けたり、あるいは公文書からは知ることのできない情報を得ることができた。
また、12月に沖縄県立美術館で行われた、沖縄映画研究会第2回研究発表会にて、「米占領初期沖縄におけるフィルムの利用―CIE映画や琉球ニュースを中心に」というタイトルで研究発表を行った。研究者のみならず一般にも公開された研究会であったため、本研究に馴染みのない方々にも当時の実態の一部を紹介することができたと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インタビューの内容をご本人とともに確認し、出版することができた。また、研究成果を発表し、フィルムのデジタル化申請も順調に行うことができ、関連図書を選定・購入できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も研究計画の通り、引き続きフィルムのデジタル化申請と収集を行い、資料調査や分析、インタビュー、研究成果の発表などを行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
業者によるフィルムのデジタル化については、米国国立公文書館でのデジタル化の進捗状況をある程度の期間確認するほうがいいと判断したことと、フィルムや専門業者の選定は慎重に行い、ある程度まとめて依頼する方がいいと考えたため、次年度に行うこととした。
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