| 研究課題/領域番号 |
17K02061
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
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研究代表者 |
蒋 宏偉 総合地球環境学研究所, 研究部, 特任助教 (50436573)
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| 研究分担者 |
田中 樹 総合地球環境学研究所, 研究部, 客員教授 (10231408)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 開発 / 土地利用 / 東アジア / 中国 / ラオス / 健康 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度、当初の研究計画に基づき、対象地のラオス・サワナケート省と中国海南島で調査体制の整備及びフィールド調査を展開してきた。
ラオス調査地サワナケート省セポン郡において、外国企業主導の換金作物開発の影響に着目し、現地住民の生活現状及び伝統生業の状況把握と整理を中心とし、現地調査を行ってきた。具体的に、以下の内容となる：①対象集落成人住民の日常身体活動の空間分布、②エネルギー消費（活動調査）及び栄養摂取（食事半定量調査）のバランス、③健康/栄養状態（身体計測）の把握、④生産基盤の空間分布（土地利用調査）と生業の実態、⑤伝統生業の整理と初歩的評価。現時点で収集したデータから、以下の発見があった：①集落住民の平均身体活動強度は中上レベル（PAL＝1.87）であり、栄養収支バランスの側面からみれば、集落住民の生業は自らの生活を維持できる；②現時点で、焼畑での食料生産は、食生活の維持できると推測できるものの、開発による土地の収奪は、焼畑休耕期の短縮及び場所の遠距離化を引き起こし、将来的に持続できなくなる可能性は高い；③外部開発は、一部の住民に日雇い労働の機会をもたらし、現金収入の増加に寄与したものの、大規模なプランテーション及び製紙工場などによる環境への影響は、今後住民生活の不安材料となっている。
平成29年度に、中国の調査地海南島において、主に、対象集落の選定、基本状況の把握、質問票による食生活と身体活動の半定量調査を実施した。ラオスと異なり、中国の農村の換金作物開発は、すでに「成熟」の状況に至っていて、現地住民が直面している問題は以下となる：①農村在住人口の高齢化と過疎化による換金作物の維持困難；②換金作物価格の暴落と生活の安定化；③食生活の改善と生活習慣病。
これらの発見は、東アジア農村における住民福祉の向上と環境保全の両立できる持続可能な開発に重要な意義があると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度の調査は、当初の計画より、やや遅れている。その主な原因は主に以下の二つある：①研究倫理審査は一定な期間必要であった；②調査許可の申請は一定な期間必要であった。特に中国の調査許可に関して、現地の共同研究者は研究の意義を理解し、可能な限り協力したものの、現地住民のプライバシーにかかわる研究の理由で、具体的な確認と審査に、かなりの時間は必要であった。
上記の状況で、実質な現地調査は、予定よりやや遅れたものの、現地の共同研究者の協力で、調査許可及び倫理審査の手続きを行うとともに、対象村落の選定及び調査体制の整備は、順調に展開できた。ラオスの調査地において、ほぼ当初計画のとおり、対象集落の①生活実態調査、②土地利用と人口変動のプロセスに関する調査、③伝統生業の整理に関する調査は、順調に展開できた。中国の調査地において、調査許可の関係で、本格的な展開は、年度後半となり、予定よりやや遅れている。平成29年度末までは、対象集落を確定し、対象村落の基本状況の把握及び住民の生活実態（食事及び生活活動など）調査中心で、フィールドワークを実施してきた。次年度は、こうした状況を踏まえ、中国の対象地に重点を置き、フィールドワークを展開する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度では、調査の進展やや遅れている中国調査地に重点を置き、次の対策をとり、研究課題を取り組む予定である。①現地のチームワークで時間のルースを取り戻し：具体的に、現地の研究リソース及び人員を活用し、限られた調査時間内に、同時に関係する多項目の調査内容を展開する；②綿密な事前準備：現地共同研究者と密に連絡を取り、事前に対象地住民に調査内容を説明し、住民の理解と協力を求める。
ラオスの調査地において、当初の計画に基づき、研究を展開するとともに、計画当時に予想しなかった外国企業の急速な展開などについて、住民の意識調査などを追加し、調査研究を展開する。
また、29年度研究の調査結果を基づき、次の分析及び研究成果の発表を行う予定である：第一に、個人の身体活動と生産基盤活動に関する空間解析方法の確立；第二に、個人身体活動、生産基盤の空間分布に影響する要素の分析（世帯、個人属性など）；第三、研究成果の国際学会の口頭発表。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度、調査対象地中国海南島において、調査許可及び倫理審査は、半年以上の時間を費やしたため、当初計画していた調査は、予定より遅れた。平成30年度には、引き続き平成30年度の調査計画を実施するとともに、平成29年度の未完成の調査を実行する予定である。次年度使用額の907,767円は、以下のように使用する予定である。
京都から中国海南島の旅費：航空券代300千円（@150千円×2人）、滞在費420千円（@10千円×21日×2人）、現地協力者謝金160千円（@4千円×20日×2人）、質問票印刷費30千円。
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