| 研究課題/領域番号 |
17K02062
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (60466068)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育 / 貧困 / スラム / インド |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、インドにおける近年の経済成長下での都市低経済階層の教育と貧困の関係を分析することを目的とする。具体的には、過去10年で2回（2007－08年、2012年）実施した首都デリーのスラム世帯を再調査し、教育が所得や消費で計測される貧困に与えた影響と、貧困が次世代教育に与えた影響を検証する。これらの分析においては、5年前、10年前と比較して教育と貧困の関係の変容（あるいは変容のない）の過程やその要因についても明らかにし、都市貧困層が低教育と貧困の負のサイクルからの脱出する可能性について、新たな視点を提供することを目的とする。
本研究では、デリーのスラム地域でのデータ収集を基にした実証的な定量分析in-depthなインタビューによる質的データの収集と分析を行う。データの収集および分析は、 (1)2007/08年、2012年に訪問したスラム世帯の追跡調査による定量的なデータ収集と分析、(2)定量分析では明確にできない教育と雇用（所得）の関係の変容過程と要因を分析するための住民、世帯からの詳細な聞き取り、(3)分析結果を確認するための家計調査対象内外のスラムでのフォーカス・グループ・ディスカッションからなる。それらを踏まえて学会発表や論文を執筆し、学術誌などでの研究成果発信の準備を進める予定である。
初年度は、現地での予備調査によりインドおよびデリーの経済、社会データの収集や研究者との面談を行い、それらを踏まえて定量調査の2つの調査票（スラム調査票および家計調査票）を完成させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度下半期から平成30年度上半期にかけてスラム家計追跡調査を実施する予定だったが、主に第1回、第2回調査と同じ調査助手の都合により、平成30年度上半期開始とすることで調整済みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は調査票を用いたスラム家計の追跡調査を実施し、あわせて予定通り定性調査についても実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
下半期に開始予定にしていたスラム家計追跡調査の開始が2年目上半期にずれこんだため。2年目に調査を実施する。
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