インドにおける都市スラム世帯の教育と貧困の関係

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K02062
• 研究機関: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
• 研究代表者: 辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (60466068)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: スラム / 教育 / 貧困 / インド

研究実績の概要

本研究は、インドにおける近年の高経済成長下での都市低経済階層の教育と貧困の関係を分析することを目的とする。具体的には、代表者が過去10年で2回（2007-08年、2012年）実施した首都デリーのスラム世帯を再調査し、教育が所得や消費で計測される貧困に与えた影響と貧困が次世代教育に与えた影響を検証する。これらの分析において、5年前、10年前と比較して教育と貧困の関係の変容（あるいは変容のない）の過程やその要因について明らかにし、都市貧困層が低教育と貧困の負のサイクルからの脱出する可能性について、新たな視点を提供するものである。
2017年度の調査準備を踏まえて、2018年度はスラム家計調査を実施し、データ入力まで終了した。第1回調査（2007－08年）で対象となった50スラム417世帯のうち、第2回調査（2012年）では46スラム297世帯を追跡することができた。あわせて新たな家計も追加調査し、合計50スラム417世帯を調査した。今回の調査では、第2回調査の対象世帯を追跡し、324世帯2155人を追跡することができた。その結果、第1回調査から継続して追跡できた家計は44スラム215世帯となった。今後データのクリーニングを行った上で、分析を進める。併せて、2019年度にはスラム住民への個別の聞き取りやフォーカス・グループ・ディスカッションを行うことで、教育と貧困の関係についての分析を深めたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初予定通り、スラム世帯の定量調査を終えた。

今後の研究の推進方策

すでに終了した定量調査のデータのクリーニング、分析を進めるとともに、スラム世帯を対象とした補足的な定性調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

2018年度に現地での定性調査を予定していたが、2019年度に実施することとする。