| 研究課題/領域番号 |
17K02062
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (60466068)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 貧困 / 教育 / スラム / インド |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、インドにおいて都市低経済階層の教育と貧困の関係を分析することである。具体的には、研究代表者が2007～08年、2012年に実施した首都デリーのスラム世帯を再調査し、教育や所得や消費で計測される貧困に与えた影響と貧困が次世代協に与えた影響を検証する。これらの分析において、5年前、10年前と比較して教育と貧困の関係の変容（あるいは変容のない）過程やその要因について明らかにし、都市貧困層が低教育と貧困の負のサイクルから脱出する可能性について、新たな視点を提供するものである。
第1回調査(2007－08年）で対象となった50スラム417世帯のうち、第2回調査(2012年）では46スラム297世帯を追跡することができた。あわせて新たに追加調査を行った世帯を含めて合計50世帯417世帯となった。今回の調査では第2回調査の対象世帯を追跡し、324世帯を追跡することができた。これにより、第1回調査から継続できた世帯は、44スラム215世帯となった。前回調査時からの変化として、スラム人口の増加、住民の投資による住環境の改善、スラム内部道路の舗装化、トイレの増加、近隣学校の増加などが観察されている。これらの変化を考慮して今後分析を進める。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は新型コロナウイルスの影響で年度最後に予定していた現地調査ができなかったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
最終成果を執筆する。現地調査が可能になった場合、スラムでの聞き取り調査を実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響でインドでの調査を予定していた時期に入国できなくなった。2020年度中に調査が可能な状態になった場合に定性データの収集を行う。もし調査が不可能な場合、定量データのみで分析を進める。
|
