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本研究の目的は、女性活躍推進法にもとづき企業が設定する女性管理職増加に向けた数値目標に焦点を当て、女性人材育成の効果と課題を考察し、性別・年齢・民族等の多様性を活かすダイバーシティ・マネジメントへの転換の道筋を解明することにある。そのため金融機関を対象に女性の管理職登用の進捗状況を分析し、職場レベルでのジェンダー視点の労働過程分析を行うことで、性別雇用管理を基軸とする日本的雇用慣行の変容を明らかにする。この課題に迫るため、平成31年度（令和元年度）に実施した研究の成果は下記のとおりである。
１ 先行研究のサーベイ：前年度に引き続き、女性管理職の育成に向けた取り組みと課題に関する先行研究を整理した。
２ 事業主行動計画の分析：女性活躍推進法にもとづく事業主行動計画について、新たな計画期間に合わせて、各企業・組織が新事業主行動計画を作成し公開を行っていることから、それらの整理と分析を実施した。具体的には、大手金融機関と地方銀行を対象に新たな事業主行動計画を入手し、前回の事業主行動計画との違いを確認することで、進捗状況を分析した。
３ 金融機関の調査結果の分析と発表：大手金融機関を対象に行った、女性活躍と働き方改革への取り組みについての調査結果を分析し、成果を学会誌で発表した（単著「働き方改革と二つの格差――銀行の性別雇用管理の分析から」『経済社会とジェンダー』（日本フェミニスト経済学会誌）第４巻）。
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