| 研究課題/領域番号 |
17K02067
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
平野 恵子 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 特任リサーチフェロー (50615135)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 移住・家事労働者 / インドネシア / 海外雇用政策 / 家事労働者保護法 / 組織化 / 技能化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の3年目にあたる2019年度は、2年目までに得られた知見を雑誌論文や単行本所収論文において発表するとともに、暫定的な調査知見を学会にて報告し今後の研究につなげるためのフィードバックを得た。
また、本研究の調査課題のうち、①移住・家事労働者を「技能化」することの含意、②新中間層をターゲットとした新たな派遣型家事労働サービスについて、インタビュー調査および現地の観察を実施した。
①については、西ジャワ州インドラマユ、チルボンにおいて政府、民間が運営する技能研修施設を観察し、従来接続した形で語られてこなかった移住、国内家事労働者双方の共通点「技能化」に通底するロジックをインタビューおよび観察から検証することが出来た。また、2017年の移住労働者保護法改正から2年経ち、政府が公約した関連法、規則の制定が不十分であることから、NGO及び市民団体側は公約の遵守を求めている。NGO側が、CEDAW no.26, point24記載の移住家事労働者に対する差別的慣習（夫もしくは両親からの同意書の取得）について言及していることは、新たな発見であった。②については、2017年度、18年度に引き続き、ギグ・エコノミー形態の労働の拡大について現地調査を実施した。ナラティブからは再生産労働職への根強いスティグマが明らかとなった。
本研究の3つ目の研究課題である現代インドネシアにおけるケア概念の変容については、本課題を主題とする単行本刊行のために研究会にて報告をおこない、フィードバックを得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね、申請時の計画に沿った調査研究を進めることが出来ている。
2019年度は、前2年間の調査研究で得られた知見を論文および単行本所収論文において成果発表するとともに、2018年、2019年度の調査研究の暫定的な仮説、結論を学会にて報告し、最終年度の成果報告作成に向けた下準備をおこなうことが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である2020年度は、国内家事労働者の組織化を展開するNGO, Jala PRTのコーディネーターを招聘し、優先審議リストに入った家事労働者保護法案の成立について所属先で小規模の公開セミナーを実施する予定である。
また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年度は予定していた海外での学会報告が延期となり、現地調査の実現可能性についても見通しがたたないため当初予定を変更し、新型コロナウイルスが家事労働者に与えた影響を現地NGOと共同でオンラインにて調査する。
加えて、本調査研究で得られた成果をまとめた単行本の出版に向け準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス拡大の影響により、2019年3月に実施予定であった調査を中止としたため。2020年度も代替の現地調査の見通しが立たないため、オンライン調査費に充てる予定である。
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