| 研究課題/領域番号 |
17K02088
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| 研究機関 | 実践女子大学 |
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研究代表者 |
山根 純佳 実践女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80581636)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 介護保険制度 / ジェンダー / 24時間型施設 / マミー・トラック / ユニットケア |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は，両立支援を実施している介護施設（特別養護老人ホーム，デイサービス）を計４回８日間訪問し，管理職，一般職26ケースの半構造化インタビュー調査（30分から１時間）を実施した．この調査遂行のための予算として，交通費，宿泊代，書き起こし外注費用，書き起こしデータの印刷・郵送費を使用した．
調査に関連して，対象施設における働き方改革会議への参加や分析結果を用いたセミナー（「介護施設における子育て支援」）等も実施した．分析結果については，日本労働社会学会研究例会，日本社会福祉学会北海道ブロック研究会において，「介護施設における両立支援とジェンダー：女性職における男性主流化のプロセス」として報告をおこない，分析の方法や調査手法についての意見交換をおこなった．
理論枠組みについては，職場におけるマネジメントとジェンダーを分析する枠組みとしてdoing gender概念の射程について海外での研究動向を検討した．doing genderは，規範的なジェンダーに関連づけて行為者が行為を達成するという側面を理解する概念として発展したが，本研究では，行為者が「規範的なジェンダー」に関連づけて解釈されたくない行為についても，他者によって規範的なジェンダー（「女性の嗜好」「女性の働き方」）によって解釈されるといった現象を理解するために有効であると位置づけた．この点については国際ジェンダー学会2017年大会ラウンドテーブル「男性性研究の最前線」のコメントにおいて整理・検討した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度の研究では，当初の目的である「女性介護職のキャリア形成」をめぐって以下の点を明らかにした．
本研究が対象とした事例においては，育児休業から復帰後に利用できる短時間勤務制度の定着により女性の定着率がアップしているが，妊娠時にリーダーや主任職をおりた女性が元の役職に戻る回路は閉ざされている．これは介護職以外で指摘される時短利用とマミー・トラックへの女性の滞留（中野2014)と同じ現象といえる．一方で，24時間介護施設の特徴は，1)勤務時間の短縮＝夜勤免除も伴うため，「夜勤＋残業＝標準的働き方」である職場において子育て中職員が「脱標準化」されていく点，2) 時短勤務では，ユニットケアにおいて手厚い人員配置が必要とされる，朝7時と夕方18時代をカバーすることができないため，職場の人で不足感を増幅させている点にある．さらに３）介護職員たちは，リーダー職＝マネジメント＋フルタイム＋人手不足をカバーする人材とみなしている．そのため，子育て中の職員がリーダー職に戻るハードルが高くなるという悪循環が起こっている．本研究ではこの現象を女性の脱主流化ととらえた．
一方２割以上がパート職員という職員構成のなかで，記録業務や残業を免除されるパートと，それらを期待されながら十分に遂行できない子育て中の常勤職員の心理的負担のギャップが大きいことも発見された．そのことが，子育て中の女性たちがパート勤務を選ぶインセンティブとなっている．介護保険制度以後，介護施設における非正規割合は増加しており，その多くが女性であるが，熟練や資格を身につけた女性が非正規労働を選択し，正規雇用＝男性的働き方として線引きがされていることがわかる．
また，子育て中の女性でもその働き方（労働時間や仕事志向）は多様であることから，「女性」「子育て中」というカテゴリー化ではなく，多様性を前提としたマネジメントが求められる．
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度の研究においては「夜勤あり＝標準的働き方」，「夜勤なし＝非標準的」という線引きのなかで，女性の管理職，リーダー職比率の低下＝脱主流化が強化されていくプロセスを明らかにした．一方で，近年夜勤専従職員を配置している介護施設もでてきており，こうしたマネジメントのもとでは時間的制約のある職員の主流化が可能になり，性別職域分離が起きていない可能性がある．そこで2018年度は，夜勤専従職員を配置している介護施設に調査を実施し，職場におけるジェンダーについて分析をすすめることとする．
また以上の２つの事例分析を踏まえて，2019年度は，正規・非正規雇用の女性職員を対象にしたアンケート調査を実施し，量的データの分析をおこなう．女性介護職員が結婚・出産・子育てと同時に非正規雇用を選択しているとすれば，彼女らは高い技能をもちながらもキャリアアップ支援の対象からもこぼれ落ちていくことを意味する．介護保険制度以後，介護現場は完全な女性職から男性職員が３割の職場となったが，一方で女性の非正規化と性別職域分離（管理職の男性化）により男性稼ぎ手モデルを再生産させていると考えられる．こうした視点から，ケアワークの社会化が公的なジェンダー体制に与える影響について分析をすすめていく予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画よりも、先行研究分析の際に，実践女子大学大学図書館の電子ジャーナルからダウンロードできる資料が多く，図書購入金額が少額であったため、次年度使用額が生じた。調査研究については計画どおりすすんでいる。次年度使用額については図書購入費用にあてる予定である．
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