研究課題
本課題では、認定を利用した観光振興、生物多様性保全の戦略について、地域レベルのアクターが連携した取り組みを分析してきた。国東半島宇佐地域世界農業遺産における植林など遺産・認定地域における農林業の生物多様性の保全に貢献することも明らかとなった森林環境譲与税の利用状況についての調査も継続している。都道府県の森林情報の整備の予算規模について分析したところ、私有人工林の面積割合と関係していることが明らかになった。さらに、情報提供がトップダウンなものではなく、市町村から発信される場合もあり、双方向になっていることも特定された。本課題と関連して、都市における養蜂の受容、そして規制についてのレビューも実施したところ、科学的なエビデンスによる規制の裏付けの欠如が明らかとなった。次に、CBD COP15の開催に関連して、生物多様性保全に対する国際的な力学、及び、連携の可能性を解明することを目的として、「共通だが差異ある責任(CBDR)」について、各国の生物多様性の損失に対する寄与率、生物多様性保全に対する貢献度から分析した。結果として、先進国と途上国双方の側において、CBDRは必ずしも適応されるわけではなく、各国の財政状況を含めた客観的なデータを活用した政策決定が求められることが明らかとなった。本年度の研究活動より、生物多様性及び、気候変動に関わる認定や規制について、分野横断的かつ、国際的な考察の実施を達成した。また、これらの結果については論文として国際誌で出版された。本課題の調査結果の成果発信は、本年も引き続き活発に行われた。19編の論文を国際誌にて発信した。生物多様性保全、森林環境譲与税及び、国東市における調査結果は、地元新聞などを通じて発信、社会還元も実施した。本課題の代表は、生物多様性条約締結国会議(COP15)に政府代表の一員として参加し、結果を還元した。
すべて 2023 2022
すべて 雑誌論文 (17件) (うち国際共著 3件、 査読あり 16件、 オープンアクセス 16件)
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