| 研究課題/領域番号 |
17K02108
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 教授 (30283948)
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| 研究分担者 |
道上 真有 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30527693)
上野 美咲 和歌山大学, 経済学部, 講師 (30706693)
大泉 英次 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (80116293) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 観光エリアマネジメント / ビジネス改善地区 / シンガポール / 経済波及効果 / 市街地エリアマネジメント / 情報発信 / エリア区分 / KPI |
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| 研究実績の概要 |
観光エリアマネジメントの実態調査として全国へのアンケート・ヒアリング等の調査を行った。観光エリアマネジメントは、通常の市街地のエリアマネジメントと異なり、観光客に対し、地域資源の確認、交通整備、情報伝達などが特に重視される一方で、観光客は地域住民と異なり、長期的に観光地には滞在しないためにフリーライダー化する可能性がある。本研究では国内外の調査を行うことで観光エリアマネジメント（制度）そのものが日本において成立するのかについて調べた。
その結果、観光エリアマネジメントは、市街地観光の特性、施策の種類、また地域資源の存在などに関係性が深いことが明らかとなった。また、観光型エリアマネジメントを実施した場合の経済効果について分析を行った。経済効果の測定として産業連関表を用いた分析を行った結果、不動産関連事業（賃料収入の増加などを経て）などに影響することが分かった。また、海外調査においてはシンガポールのBID（Business Improvement District,ビジネス改善地区）等について分析を行った。シンガポールではエリアマネジメントが制度化されており、エリア内外に対する影響効果の把握などもなされている点等も明らかになった。今後はより効果的な制度設計を行う上で実行組織（社団法人など）をより緻密にデザインするなどの施策が必要となろう。組織、資金、プロジェクト等の実施内容（コンテンツ）、情報発信、またエリア区分などについてマニュアル化を行い、民間が主体となって観光エリアマネジメントを実施する必要がある。さらに、どういった指標で成果を図るのか、KPIの作成なども必要であろう。
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