| 研究課題/領域番号 |
17K02108
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 教授 (30283948)
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| 研究分担者 |
道上 真有 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30527693)
上野 美咲 和歌山大学, 経済学部, 講師 (30706693)
大泉 英次 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (80116293)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 市街地再生 / 観光型エリアマネジメント / 数値化 / 地方版エリアマネジメント / 負担金 / ふるさと納税 / ガイドライン / 地方都市再生 |
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| 研究成果の概要 |
観光エリアマネジメント活動が地方の市街地の経済活動に与える効果について、実地調査やアンケート調査などを交えた分析を行った。各種調査の結果、観光エリアマネジメント活動が地域の潜在的な観光客数を増加させ、特に観光アート事業や観光イベント事業などを通じて不動産業を刺激することが確認された（経済波及効果1.28倍（大阪市内地区））。また和歌山県湯浅町におけるエリアマネジメントの実現可能性調査においては事業参加者の参加負担金に加え、ふるさと納税などからの助成を伴う場合実現の可能性があることが分かった。これらの分析結果は今後の日本版BID（ビジネス改善地区）の制度設計においても参考になるものと考えられる。
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| 自由記述の分野 |
地域経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は以下に要約される。第1に、観光型エリアマネジメントはこれまで主に東京都や大阪府などの大都市周辺の研究が中心であったが、「観光型」へと分析を拡張することで、地方都市への応用が可能になった点である。第2に、観光型エリアマネジメントの原資については、地域からの負担金徴収に加え、地域自治体のサポート(例：ふるさと納税歳入からの助成）等を抱き合わせることで実現可能性が高まることが分かった。第3に、本研究では観光マネジメントの経済波及効果の数値化を試みたが、今まで不確実だった効果の数値化によりエリアマネジメント施策の実施ガイドラインの参考資料になるものと考えられる。
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