| 研究課題/領域番号 |
17K02118
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
宇都宮 千穂 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10512098)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 移住政策 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度は、初年度であったことから、文献調査及び予備調査を中心に行った。研究対象は、高知県を中心に行うが、比較対象として四国四県の移住政策も調査する。研究実績は、次の通りである。
①四国内（愛媛県・高知県）における移住政策の概要、全体像の調査。愛媛県庁・えひめ地域政策研究センター・松山市役所でインタビュー調査を行った。県庁では、愛媛県が実施する移住政策の特徴と方向性をとらえ、えひめ地域政策研究センターでは、移住コンシェルジュから移住者の地域における活動や実態を聞き取った。
②NPO法人ふるさと回帰支援センターの実施する移住説明会の実態調査。ここでは、全国規模で行われる「ふるさと回帰支援センター」主催の移住説明会に参加し、四国４県の移住促進の状況をみた。また、会場における県や自治体の説明会ブースのなかで、かなりの規模を持っているところを重点的にインタビューを行った。
③高知県内における移住促進政策の概要調査。県内で移住者数が急増している自治体に着目し、どのような移住者説明会を行っているのかを調査した。また、移住者数急増の影響を、行政と地域住民の双方にインタビューを行った。
以上のほか、国会図書館において文献調査、資料収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
四国における移住政策について、愛媛県・高知県の概要を把握することができた。移住に関しては、情報量が多くキャッチアップが重要であるが、四国に関しては、新聞・ネットニュース・各種雑誌・政策（国・県・地方自治体）が発信する情報を収集し、分類した。また、データ、文献だけではなく、自治体や組織の担当者にインタビュー調査を行い、実態の把握もある程度できた。しかし、当初予定していた移住者の追跡調査の対象者を選定するには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、次の３点を重点的に進めていく。①愛媛県のほか香川県・徳島県・高知県の移住政策の概要（歴史・内容）をまとめ、現段階での政策の成果を論文で発表する。②県内移住者のなかから、追跡調査の対象者を選定し、定期的にインタビュー調査を行う。③移住に関する雑誌を出版する雑誌社へのインタビュー調査を行う。このほか、恒常的な作業としては、移住に関する情報を収集し、テーマごとに整理をすること、文献調査、データ収集と分析がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
移住者の追跡調査に当てるための旅費を使用しなかったため。
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