| 研究課題/領域番号 |
17K02118
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
宇都宮 千穂 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10512098)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地方移住 / 総合戦略 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度の研究実績の概要は、以下の３点である。
第一に、文献および統計データの分析である。21年度は、新型コロナ感染症の影響により主に数値データの分析や、地方移住政策の読み込みが中心となった。各自治体では、地方移住政策を含む「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2020年度より第２期にはいったことから、地方移住政策の見直しが進んでいる。移住者の奪い合いや、ミスマッチなどに対し、各自治体ではその対策について真剣に考え始めた状況である。研究対象となっている高知県の場合でも、ミスマッチを防ぐ目的での動画を作成するなどし、具体的なとりくみがすすめられている。21年度は、このような具体的な取り組み例について、インターネットやメディアで紹介されたものを集め、移住の失敗の背景を明確化することをすすめている。
第二に、移住者の定住に影響を与える就業に関する調査である。従来、移住を検討する者は起業をめざす者が多かったが、近年は就職することを望む者が多くなっているという調査結果がある。総合戦略に基づき自治体では起業支援をおこなっており、ここでの活動を確認しながら移住者と就業について検討をしている。
第三に、研究成果の公表である。これまでの研究成果については、論文化できていないものについては、小規模研究会や勉強会で発表するようにしている。移住定住については、現在進行形の課題であることから、なるべく多くの方に研究成果を見ていただくことで社会貢献ができればと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
区分の要因は、以下の点である。新型コロナ感染症の影響のため、対面でのインタビュー調査が難しくなっており、予定していたインタビュー数に達することができなかったことによる。移住に関するインタビューは、プライバシーにもかかわることが多く含まれるため、オンラインでのインタビューではなかなか答えてもらうことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、最終年度として以下の点を集中的に実施する。①移住者および移住にかかわる関係者（行政・NPO等）へのインタビュー調査の実施、②研究成果のとりまとめと、研究成果の発表（論文発表）
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビューのための旅費が使用できなかったため。
22年度は、東京出張（NPO法人ふるさと回帰支援センター）および高知県内移動旅費に使用する予定である。
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