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日本の地方における観光ガバナンスの向上のために認識すべき本質的課題として以下を明らかにした。１）日本において財政資金は、財政制度と行政制度が中央依存型の制度にロック・インしているとともに制度的補完性を有しているため、観光推進における自主的な財政資金の確保は困難である。２）地方での民間資金の観光推進への適用は、地方生活を優先した経済取引活動の実践がなされていないため一般的に困難である。３）「自分たちの生活活動空間」を協働してより良いものへと変容していくという連帯意識が不足している。そこには中央依存体質が存在する。４）上記課題の根底には、「権利と責任とに裏打ちされる主権者意識の希薄さ」がある。
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