| 研究課題/領域番号 |
17K02131
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
古屋 秀樹 東洋大学, 国際観光学部, 教授 (80252013)
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| 研究分担者 |
野瀬 元子 静岡英和学院大学, 人間社会学部, 准教授 (60611845)
崔 瑛 静岡英和学院大学, 人間社会学部, 准教授 (60635770)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | TID / ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ / LDA |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「観光振興のためのTID制度の導入可能性とビッグデータを用いた計画支援に関する研究」とのテーマのもと，(1)地域経営のために有用な計画情報の獲得・提供，(2)観光振興組織のガバナンスのあり方の検討，(3)“ソーシャル・キャピタル”の機能と地域ブランド化に及ぼす影響の考察，以上の3点を具体の研究目的としている．
その中で，(1)について，論文3（訪日中国人旅行者の旅行記を用いた旅行情報抽出方法の基礎的分析）においては中国人の旅行記データ（SNS上での記述データ）を用いて，論文4（出国空海港別構成比率を考慮した訪日外国人旅行者の都道府県別訪問率の推定），論文5（訪日外国人旅行者の訪問パターンと利用交通機関手段との関連性に関する基礎的研究）においては，訪日外国人の流動データを用いて，文章内の記述語句や訪問地点の組み合わせである特徴量から類似したユーザセグメントを論理的に導出する手法を確立できた．これらは，10万サンプル程度の規模となっており，これまでのアンケート調査と比較するとビッグデータに位置づけられ，それらを効率的に分析できるとともに，新たな規則性などの発見につながるデータマイニングの有力な手法として位置付けできる手法を適用することができた．
さらに，(2)については，論文1（イギリスにおける観光振興組織のパートナーシップ―ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ（LEP）との連携―）によってイギリスの観光振興組織のガバナンス事例を詳細に把握するとともに，組織経営を行う上でのプロモーションパフォーマンス評価について，論文2（観光プロモーションの効果推定に関する一考察）で，ROI（Return on Investment）とROAS（Return on Ad Spend）を用いた国・地域別のプロモーション効率性の評価を提案することができた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要で示したように，本研究は3つの研究目的を設定している．
その中で，(1)「地域経営のために有用な計画情報の獲得・提供」では，これまでの訪日外国人の流動データに加えて，中国人の旅行記（SNS上での記述データ）を新たに用いて分析することができた．これは，行動データに意向データを加わることといえ，旅行者の主観面を考慮する事ができたと考えられる．特に，中国語を形態素に分割し，日本の訪問地点に加え，旅行の評価に直結する形容詞を考慮したことにより，旅行に対するポジティブ，ネガティブ評価の側面を把握できる取り組みと考えられる．
さらに，(2)については，論文1によってイギリスの観光振興組織であるLocal Enterprise Partnership(LEP)が観光振興のための組織として全土に渡って設立されていることがわかった．LEPとは，観光に限定せず，産業や文化を含めた包括的な地域振興を狙いとした組織である．中央政府からの補助金が少ない中で，独立採算制に近い収支構造の中で，観光資源の磨き上げから，プロモーションに至るまでの過程に取り組まれている組織であり，日本への示唆を与えることができる事例を調査できたと考えられる．以上から，目的(1)，(2)については，研究立案時の予想を若干上回る進展があったものと考えることができる．
最後の(3)「“ソーシャル・キャピタル”の機能と地域ブランド化」については，英国の「Citta Slow（スローフード・スローライフ運動から発展した地域文化顕彰活動）」事例やイタリアの農家民泊事例（L’Albergo Diffuso）を調査することができた．これらを早急に取りまとめることが必要不可欠と考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策であるが，まず目的(1)「地域経営のために有用な計画情報の獲得・提供」については，2017年度では，ゾーン設定が少数にとどまり，消費者の意思決定を明瞭に包含できなった既存分析手法（潜在クラス分析）の問題点を改良するトピックモデルを適用することができた．そこで，今後は，多数のトピックの関連性を考慮できるとともに，理解が容易な指向性非巡回型グラフ（DAG形式）での構造化を示すことができる発展型トピックモデル（Pachinko Allocation Model)を適用し，滞在日数が短く訪問地が多いと行った日本独自の訪日外国人旅行者や国内旅行者の周遊・滞在行動の特徴把握を試みることとする．
次に，目的(2)「観光振興組織のガバナンスのあり方の検討」，(3)「ソーシャル・キャピタル”の機能と地域ブランド化に及ぼす影響の考察」については，これらの先進地である英国のマンチェスターやリバプール，イタリアの農家民泊事例（L’Albergo Diffuso）を更に踏まえて研究を進める必要性があると考えている．特に，その中でも収支構造や組織マネージメント・意思決定，プロモーションの実態や活動の評価などについて，知見を積み重ねる予定である．
これらを踏まえて，2018年度後半部以降は，研究成果を持ち寄り，最終的なアウトプットに向けた整合性の検討やそれに先立つ効果的観光振興組織全般の考え方の整理，各分析のインプット・アウトプットの関連性の明確化などについて，意見交換を行いながら，日本版DMOの効果的経営に関して必要不可欠な知見を包括的に獲得し，観光振興を実現するための仕組み，要素技術を明らかにする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）物品の購入価格が予定より安価であるとともに，出張旅費が安価に済んだため．
（使用計画）本年度は，「①地域経営のために有用な計画情報の提供：ビッグデータを活用したトピックモデル分析」を行い，旅行での訪問地や個人属性（訪日回数，国籍・地域）などから導くことができる旅行へのニーズ，志向をより明確にすることを考えている．
そのために複数の旅行要因間の関連性を明らかにでき，要因の組み合わせを抽出できるトピックモデルを改良したパチンコアロケーションモデルを適用するとともに，経年的な旅行行動の変化を明らかにするために，観光庁実施のデータを用いながら分析を進める予定である．これらの過程において，昨年度の残額である約3.6万円は，作業にともなう用紙，プリンターインクなどの消耗品の購入にあて，効果的な研究の遂行に有効に利用する予定である．
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