| 研究課題/領域番号 |
17K02138
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| 研究機関 | 横浜商科大学 |
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研究代表者 |
宍戸 学 横浜商科大学, 商学部, 教授 (00364290)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 訪日教育旅行 / 持続可能な受け入れ / 学校交流 / マッチング / 教育成果 / 地域の取り組み |
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| 研究実績の概要 |
研究1年目は、平成23～25年度に科研費で実施した国内の教育旅行調査の結果を踏まえ、研究計画に沿って、訪日教育旅行の現状把握と課題設定を行った。結果として、以下3点に取り組み、それぞれ成果を得た。
1．訪日教育旅行に関する基礎研究として、教育旅行（修学旅行含む）や訪日教育旅行、インバウンドなどに関する既存文献や統計資料から訪日教育旅行のこれまでの経緯と現状および課題についてデータを収集し、整理した。これにより、訪日教育旅行に関する基礎的な研究成果や関連するデータが非常に少ないことが明らかとなり、それを埋めるべく、文部科学省の国際交流関連の統計や修学旅行関連機関へのヒアリング結果、教育旅行シンポジウムへ参加するなどして情報収集を行った。以上から訪日教育旅行が限られた組織や関係者のみで対応してきたことが明らかとなり、受け入れ体制の整備の必要性を示すことが出来た。
2．訪日教育旅行の関係機関、企業および地域における誘致や受け入れに関する予備調査を行った。その結果、教育旅行を推進する諸機関の対応や国の政策として訪日教育旅行誘致を進めている観光機関があるものの、その取り組みが地域と十分調整出来ていないこと、さらには訪日教育旅行の誘致を進める旅行業などの企業の対応が十分でないことが明らかとなった。地域事例の研究として、先進的な取り組みを行う長野県と地域内にある須坂市や小諸市、さらに長崎県を事例として現地調査を行い、受け入れ地域の取り組みの状況に求められる体制が浮かび上がってきた。これら先進地ではキーマンとなる人材が重要であった。
3．上記の1，2を踏まえて、訪日教育旅行の推進に向けて必要とされる課題を整理し、3つの観光学会での発表・論文投稿を行い、現状報告を行った。そこで、様々な研究者から貴重な意見を得て、今後の研究を進める参考となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究1年目は、次の4点を研究目標とした。①教育旅行・訪日教育旅行・インバウンドの誘致のための取り組みの基礎研究、②訪日教育旅行の先進地域及びそれを扱う事業者へのインタビュー調査（事前調査）、③訪日教育旅行に関する取り組みの調査票調査（実態調査１）、④まとめとしての研究成果発表、である。
結果としては、①②④については概ね予定通り達成できた。特に、②のインタビュー調査については、訪日教育旅行の受け入れ先進地域である、長野県および須坂市・小諸市、長崎県での予備調査を行い、研究課題である誘致体制と受け入れ基盤に関して、その現状が把握できた。さらに、基礎研究を含む1年目の成果として、3つの学会発表および論文の投稿を行うことで、関係者間で議論を行うとともに関係者への中間報告、周知が出来た。一方で、③については未実施となり、2年目に先送りとなった。これは①②の研究を進める上で、全国の自治体等への調査を行う前に基礎的知見を得ることが必要となっており、そのために②の予備調査を行ったところ、想定していた以上の有益なデータが得られ、④の成果発表に注力したことが理由のひとつである。想定以上の成果を得たことで、③の調査内容を精査する必要が生じたことも理由である。これにより、全国への実態調査は2年目に実施することになるが、1年目の成果を生かすことでより詳細な調査が実施できると考えられ、有益な結果が得られると考えている。また②での企業や各地域への事前インタビューで多くの知見が得られたことから、2年目に行う地域調査の一部は簡素に行えると考える。以上から、研究はほぼ順調に進んでいると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目は、1年目に実施予定であった「訪日教育旅行に関する取り組みの調査票調査（実態調査１）」を全国の各地域を対象に速やかに実施したい。その上で、当初の予定通り、その他の資料調査及び関係機関や企業、地域へのヒアリング調査を継続し、新たなデータを補充していきたいと考えている。その上で、各地域の訪日教育の受け入れの実態と特徴を把握することに注力し、以下の調査を実施する。以上から2年目は、当初の予定に前年度の継続調査を加えた、以下の4点となる。
①訪日教育旅行に関する取り組みの調査票調査（実態調査１）、②各地域の訪日教育旅行の実態調査（実態調査２）、③各地域の訪日教育旅行の誘致・実施を行う推進組織調査（実態調査３）、④インバウンドにおける有効な誘致モデルの把握
なお、②においては、今後は訪日教育旅行の主体となる訪問国およびその生徒達の現状を把握することも必要である。それらについては、対象となる国や学校の選定が不可欠である。1年目に得られた研究の成果や構築したネットワーク等を活用して、調整していく必要がある。
また、①が1年目から引き続き継続調査となっているが、これは既に述べたように1年目の現地における事前調査等の結果を反映するためである。1年目の調査で得られたことを活用して、より多くのデータが入手できると考えている。
結果として、④は最終年度に引き続き行う研究活動であり、2年目の成果を学会発表や論文投稿につなげることで達成できると考えている。以上の2年目の取り組みを行い、最終研究年度である3年目を迎えたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究1年目は基礎研究を中心に行ったため、調査旅費および調査経費が少額で済んだことが未執行経費が多かった理由である。予定していた全国の自治体等への調査が未実施であったために関連経費が未支出であった。
また研究代表者が、他大学へ移籍するために、研究費で購入すべき消耗品等の処理を考慮し、初年度購入を控えた物品等があったためである。これらについては、次年度に購入する。以上から、1年目に必要であった物品の購入と調査の実施、さらには2年目の調査の実施により、予定していた使用額に到達するものと考えている。
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