| 研究課題/領域番号 |
17K02138
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
宍戸 学 日本大学, 国際関係学部, 教授 (00364290)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 訪日教育旅行 / 持続的な受入体勢 / 北海道訪日教育旅行促進協議会 / 受入ガイドライン / 訪日教育旅行のプロモーション方法 / 訪日教育旅行の受入組織と人材 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、「訪日教育旅行」誘致のための持続的な取り組みとして、効果的なプログラム作りやプロモーション、受け入れプラットフォーム等を検討するものである。研究2年目は、資料調査や地域調査を継続し、新たなデータを収集し、地域事例を通して訪日教育の受け入れ体制の実態把握と特徴を明らかにすることに注力した。調査協力が得られた北海道を地域事例とし、地域の訪日教育旅行実態と誘致の事例調査及び誘致組織の体制と人材の状況を明らかにする研究を行い、その成果は以下の通りである。
1．訪日教育旅行の誘致体制の変遷と複数事例を考察した。その結果、観光庁等が示すJNTOを一元窓口とする仕組みは機能しにくいこと、さらに先進地域の事例では、キーマンとなる人材に依存する傾向が見られた。以上から、多くの地域で組織体制は不十分であり、今後の取り組みの持続性に課題があることがわかった。
2．地域の訪日教育旅行情報の発信とそれに取り組む組織は増加傾向にあることは判明したが、その活動の実態は明らかになっていない。そこで受入体勢構築に新たに着手している「北海道訪日教育旅行促進協議会」を事例に、協議会関係者への調査を通して、受入組織の現状と課題を考察した。その結果、具体的な活動を行い、様々な状況に対応できる組織体制を確立することが持続性の鍵であることがわかった。
3．事例研究を通して「北海道における訪日教育旅行受入促進に向けた調査事業」にアドバイザーとして参加することが出来た。各種調査や事業に関わることで、道内の訪日教育旅行の受入状況、海外市場開拓の課題に関するデータを入手することが出来た。
4．上記の北海道訪日教育旅行促進協議会の取り組みを事例に学会発表、論文の執筆を行うとともに、現場の関係者と受入に向けた議論を深めることが出来た。また２年目までの研究成果を地域に還元する研究報告を２度実施出来たことは大きな成果である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究2年目は、①訪日教育旅行に関する取り組みの調査票調査（実態調査１）、②各地域の訪日教育旅行の実態調査（実態調査２）、③各地域の訪日教育旅行の誘致・実施を行う推進組織調査（実態調査３）、④インバウンドにおける有効な誘致モデルの把握を行う予定であった。結果として、②③については研究の方向性に適合する調査対象として北海道訪日教育旅行促進協議会の取り組みを把握し、その協力を得て、具体的なデータの収集と関係者と深く議論出来た。海外市場や各学校の状況についても北海道の事業において収集できたデータを活用することが出来た。
一方で、事例研究に注力したことから、全国の地域や組織調査が遅れ、調査票調査を実施出来ず、最終年度に先送りとなった。しかし、地域事例調査を進めたことで得られた成果から、最終年度に行う調査票調査をより具体的なものとし、より地域の実情とプラットフォーム構築に必要な事項を把握するための研究としてより有益なデータ収集を目指すことが期待出来る。また、北海道の事例研究では、関係者の協力により、貴重なデータ収集と事業参加により関係者との議論を深めることが出来た。反面、他の地域調査に着手できなかった。
結果として未実施の調査が次年度へ継続となり、北海道においては効果的な地域事例調査が出来たが他の地域調査に着手できなかった。地域関係者に対して、２年目までの成果を還元することが出来たことは評価できるが、学会発表及び研究論文による成果発表の計画に遅れが生じている。以上から全体的な研究の進捗において遅れが生じている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究3年目（最終年度）は、以下の通り研究を進めることとする。第1に２年目に事例研究を行った「北海道訪日教育旅行促進協議会」と連携して取り組んだ調査結果を整理し、北海道を事例に訪日教育旅行の現状と課題、受入基盤とその持続性についてまとめる。特に北海道が試みる訪日教育旅行の受入ガイドラインについて検証する。第2に実施が延期となった「訪日教育旅行に関する取り組みの調査票調査（実態調査１）」を全国の各地域対象に実施し、全国の訪日教育旅行の実態及び課題と今後の可能性を明らかにする。第3に3年間の研究結果をまとめ、成果を社会へ発信する。内容は以下の４点を想定する。
①国および地域における訪日教育旅行の受入の実態を明らかにする。
②訪日教育旅行の持続的発展のために必要な受入基盤を検討し、効果的な訪日教育旅行誘致のフレームワークを構築する。
③構築された訪日教育旅行誘致のフレームについて、その有効性と課題について検討する。問題点は、関係者間で意見交換し、教育観光の効果を生かすフレームを再検討し、今後の訪日教育旅行を推進する受入モデルの持続性を検討する。
④研究論文や各種研究会において、教育現場や関係機関へのフィードバックを行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が現所属大学に移籍するにあたり、1年目に消化すべきであった消耗品等の購入を予定通り移籍後の2年目に行った。しかし、対象とした北海道の訪日教育旅行の取り組み調査に時間がかかり、他の訪日教育旅行調査が実施出来ず、未執行予算が多くなっている。
最終年度はこれらのこれらの調査の実施により、予定した経費を執行したいと考える。
|
