| 研究課題/領域番号 |
17K02143
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (20611966)
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| 研究分担者 |
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
内田 純一 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40344527)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 観光ガバナンス / 観光まちづくり / ガバナンス / 地域外関係者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①地域資源の生活利用と観光利用を調整するメカニズムの分析、②地域内外の関係者が観光にかかわる機会やそのプロセスの解明、③観光ガバナンスの推進による地域社会の再生プロセスの分析、④①から③を要点とする観光ガバナンス論の確立を目的としている。2年目となる本年度は4回の研究会を開催し、うち1回は森正美京都文教大学総合社会学部教授および片山明久同大学総合社会学部准教授を講師に招き、共同研究会を実施した。
本年度は、昨年度実施した国内外の「観光ガバナンス」および「tourism governance」に関する先行研究の網羅的把握と動向整理の研究成果を、日本観光研究学会誌に投稿する作業から始めた。その過程から、観光ガバナンスを「不確実性の高い移動を伴う来訪者も含めた、観光にかかわる多様な関係者の意思決定や合意形成を促すとともに、その活動を規律・調整するためのしくみやプロセスとその考え方」と整理することができた。同時に、観光の枠組みを広げ、地域外からの来訪者にどの程度まちづくりへの「かかわり」を認めるべきかという課題を導き出した。
共同研究会における研究メンバーでの議論や招聘した講師からのアドバイスを通して、地域外関係者のかかわりを「地域の基盤となる資源の所有／資源管理にかかわる権限の有無」と「地域活動やサービスの創出・消費／よそ者としての認識の度合い」の視点から整理した。そして、「内部型」、「活動創出型」、「基盤所有型」、「顧客型」に分類する類型化モデルを提示した。その上で、北海道釧路市の長期滞在事業を事例に取り上げ、最初は夏期の冷涼な気候を求めて訪れる長期滞在者が、祭りや文化サークル、ボランティア活動など、地域活動を創出する側へと変容する、すなわち「顧客型」から「活動創出型」へ移行するプロセスを分析することで、地域外関係者のかかわりの類型化モデルの適用可能性を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、昨年度実施した先行研究の網羅的把握から導き出した観光ガバナンスの定義をベースに、地域外関係者にどの程度まちづくりへの「かかわり」を認めべきかという課題を中心に、理論と実証の両面で研究してきた。まず、理論面から2つの評価軸を設定し、4つの象限を持つ「地域外関係者のかかわりの類型化モデル」の構築を試みた。そして、北海道釧路市の長期滞在事業の事例分析を行うことで、実証研究も進めることができた。釧路市は北海道で最も長期滞在者を受け入れている自治体であるが、釧路市市民協働推進課および長期滞在者への聞き取り調査を複数回実施でき、その概要を把握できたほか、理論研究から整理した類型化モデルの適用可能性を検討することもできた。
また、共同研究会の講師として招聘した森正美京都文教大学総合社会学部教授および片山明久京都文教大学総合社会学部准教授からも、それぞれの講師が持つ事例を用いて類型化モデルの適用可能性および課題を提示していただき、多様な事例の知見を通して、議論を深めることができた。
以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度については、北海道釧路市の長期滞在者を対象とした聞き取り調査を引き続き進めるとともに、北海道ニセコ地域のフィールドワークを進めることで、地域外関係者が「顧客型」から「基盤所有型」を経て「内部型」へ変容するパターンの可能性について、実証研究を進めていく。また、釧路市が気候条件の優位性を利用して長期滞在者を受け入れていることから、沖縄・奄美地方において同様の事例が存在するかどうか調査し、必要に応じてフィールドワークを実施する。これらの複数の地域における実証研究の成果を踏まえた上で、「地域外関係者のかかわりの類型化モデル」の精緻化を図るため、当初の研究計画に沿って、3回の共同研究会を開催する。また、本年度と同様、必要に応じて関連分野の研究者を招聘した共同研究会の開催も検討する。
これらの研究成果について、まずは観光学術学会第8回大会などで発表するとともに、次年度は最終年度となることから、学術学会誌への投稿ならびに調査対象地や国民への成果の還元も図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として、研究分担者が当初計画していた出張が実施できなかったことがあげられる。ただし、次年度に確実に実施できる見通しが立っていることから、研究遂行上まったく問題はないと考えている。
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