| 研究課題/領域番号 |
17K02143
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (20611966)
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| 研究分担者 |
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
内田 純一 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40344527)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 観光ガバナンス / 観光まちづくり / ガバナンス / 地域外関係者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域資源の保全と利用の調整や地域内外の関係者の関係性構築、持続可能な社会の実現などを要点とする観光ガバナンス論の確立を目的としている。最終年度となる今年度は2回の共同研究会を開催し、研究成果の取りまとめおよび発信を中心に進めてきた。
まず昨年度に続いて、北海道釧路市の長期滞在事業にかかる聞き取り調査を精力的に実施し、長期滞在者の地域へのかかわりの変容やその要因について調査した。そして、釧路市民の温かい対応や市役所によるかかわりの正当化が、長期滞在者の地域へのかかわりを促進していることを明らかにした。これらの調査の結果を、本研究で取りまとめてきた「まちづくりへのかかわりの主体性の観点(community-based view)」と「地域資源の観点(resource-based view)」を軸とする地域外関係者の類型化モデルに適用した。ここから、地域側が多様な地域外関係者のかかわりをどのように捉え、それぞれに応じたまちづくりの実践に向けた理論化を試みた。
また、観光ガバナンス研究に取り組む公益財団法人日本交通公社の菅野正洋上席主任研究員、守屋邦彦上席主任研究員との意見交換の機会を設けた。そこでは、観光地計画から観光地マネジメント、観光地ガバナンスへの展開や「観光地ガバナンス」と観光ガバナンスの相違、地域内関係者のガバナンスにとどまらず、地域内外の多様な関係者のガバナンスの必要性などについて議論した。合わせて、これまで着手してこなかったライフスタイル移住の先行研究を分析し、快適な生活を求めて移住する人びとが増え、観光と移住の境界が曖昧になっている現状を把握した。
なお、研究成果の発信については、今年度は前述した地域外関係者のかかわりの類型化モデルに関する研究発表、地域内関係者のガバナンスに関する寄稿をまとめたほか、査読付き論文を現在投稿している。
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