| 研究課題/領域番号 |
17K02148
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
室岡 祐司 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (50615359)
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| 研究分担者 |
牧野 博明 公益財団法人日本交通公社(観光政策研究部、観光地域研究部、観光文化情報センター), 観光政策研究部, 上席主任研究員 (20796388)
横山 秀司 九州産業大学, 経済・ビジネス研究科, フェロー教授 (60240222) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 観光復興 / 被害の階層性 / 観光危機管理 / 事業継続計画 / ふっこう割 / レジリエンス |
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| 研究実績の概要 |
最終年度の研究は、今後起こり得る観光地の災害対応に適応可能な政策提言をまとめるために、観光危機管理専門家・自治体職員・実務家（DMO関係）等を交えた研究会を11月（東京）と2月（福岡）で実施した。
提言に先立ち、本研究の理論背景・特徴である「被害の階層性」とは、「災害から派生する観光インフラ（ハード）への直接的な被害のみならず、その復興過程においても、種々の社会的階層要因から派生するソフト部分（復興の取組の優劣や強弱など）も階層性に含む」ものと改めて定義した。
提言では、これまで熊本・大分地区を中心としたヒアリング調査の記録や、東北地方、沖縄県、タイ・プーケットでの災害復興・危機管理に関する先進地事例研究から、観光地の災害復興において留意すべき「被害の階層性」として、「災害の種類」「災害規模」「被害状況エリア」「交通アクセス」「経営者意識」「地域ブランド力」「DMO機能」を指摘した。次に、旅行者アンケート調査から抽出された災害時の旅行者行動の特性として、「外国人旅行者の国別意識」および「リスク認知による旅行行動」の階層性を指摘した。さらに、価格訴求型旅行促進による観光復興政策である「ふっこう割」の課題について論点を提示した。
その上で、「被害の階層性」の種類ごとの対応策・支援策の整理と、先行研究にある「観光危機管理循環モデル」の各段階（減災・備え・対応・復興）における地域（自治体・観光事業者・DMO）、中間組織（旅行業者）、双方から市場（日本人・外国人旅行者）への働きかけの観点から求められる取り組みをまとめた。
「被害の階層性」は、観光復興におけるレジリエンス（回復力・強靭性）と関連しており、その発生要因は、観光地や観光事業者のブランド力やマーケティング力、資金力等に依るだけではなく、危機管理計画・体制やBCP（事業継続計画）に起因するとの仮説に至り、今後の研究課題とした。
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