| 研究課題/領域番号 |
17K02194
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
小林 琢自 立命館大学, 文学部, 非常勤講師 (60518091)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 現象学的社会学 / 1920年代日本社会学史 / ヴァイマル期ドイツ精神史 / 全体主義 / ハイデガー存在論 |
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| 研究実績の概要 |
2017年から2019年にかけての研究によって、一方で、尾高朝雄の「全体」概念の生成には、実際には1920年代のヴァイマル期ドイツ知識人の精神性と、同時代の日本の社会学研究の状況とが深くかかわっていることが判明した。他方、その土台の上でこそフッサール現象学やハイデガーの存在論における「全体」概念の独特の受容仕方が成立し、さらに1930年代以降の日本の政治的状況が彼の国家論の展開を方向づけていったということまでが明らかになった。
2019年度はこうした研究の方向性において、一方で尾高の「全体」概念の生成に関しては、関西・関東の各大学図書館に所収された1920年代の日本の社会学者たち（米田庄太郎ら）が残した研究成果と書き込みを調査・収集し、同時にヴァイマル期の社会学的著作（G・ジンメル、M・シェーラー、S・クラカウアーら）の精読を続けた。この研究成果をとりまとめた論文を公表した。
他方で、ハイデガーの存在論についての独特の受容仕方と、その後の1930年代から戦中にかけての日本の状況が及ぼした、尾高の「全体」概念と国家論の展開への影響についても同様に資料調査と研究を続けた。また2018年度からアドルノ研究者、フッサール研究者と共同で研究会を発足し、2019年度はこの研究会において毎月、これまでの調査・研究の成果を報告しつつ情報交換を続けた。ハイデガー・尾高に関する学会発表および同内容の論文の公表を年度内・年度末に予定していたが、これは機会を改めることになった。さらに現在、以上の研究成果をとりまとめて2020年度内に翻訳書およびその解説を執筆し出版する計画が進行中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
尾高朝雄の現象学的国家論における「全体」概念の展開を歴史的・理論的に解明するという研究課題について、申請時に計画していたのは、三年という期間を前期（留学前後）・中期（帰国後）・後期（戦中期）に区分しつつ直進的・段階的に順次進展させていくような研究であった。
しかし一・二年次（2017/18年度）の研究の成果によって、前期（留学前後）における尾高の理論的背景の充溢と錯綜こそが、彼の「全体」概念の生成および発展にとって決定的なものであることが明らかとなった。そのため2019年度は、前期における日本の社会学史的研究と、ドイツ精神史という観点からの資料研究を最優先にし、当初2019年度に予定していた、京城帝國大学および東京帝國大学時代における「ヘーゲル哲学と尾高の国家論」との関係についの調査研究はまだ十分になされていない状況である。ハイデガー・尾高の「全体」概念に関する論文の公表を見送ったため、この研究成果について十分に公になっていない。
以上の理由から現在、研究は当初の計画からすれば、予定よりもやや遅れていると評価せざる得ない。
だが最終年度に予定していたヘーゲル受容の研究もまた、前期における理論的背景のさらなる解明（ここにヘーゲル哲学の予備的な理解が含まれる）抜きに正確に捉えられないことが明らかである。これは尾高の「現象学的」国家論の生成と展開を決定づける、すでに「現象学的」ではない歴史的理論的研究に入り込むもので、とりわけヴァイマル期ドイツ知識人の精神性と尾高の「国家論」の理論的背景との関係は、これまでの尾高研究では指摘されず、また解明されてこなかった重要な意義を持っている。このような意味で、当初の計画とは別の仕方で、研究課題ををさらに拡大充実する状況となったと言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、当初の研究計画における最終年度の予定（尾高のヘーゲル受容の研究）を変更し、何よりもまず、尾高の「国家論」の理論的背景と、1920年代のヴァイマル期ドイツ知識人の精神性との関係を明らかにし、尾高の「全体」概念および「国家論」の展開を決定づける要因として考察する。この成果を公にすることを第一の目標とする。これは進捗状況の報告にも記述したとおり、これまでの尾高研究では明らかにされていない重要な研究であると考えられるためである。
その上で京城帝國大学および東京帝國大学時代における尾高のヘーゲル受容についての調査と研究を充実させ、上の研究成果と関連付けつつ、随時その成果を研究報告する、という順序で研究を推進する。
なお、2019年度に見送った尾高の「全体」概念の展開におけるハイデガー存在論の影響については論文の形で公にする。また、解説を付した翻訳書を年度内に出版する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまで三年次の研究成果として、翻訳書およびその解説の公刊を2019年度中に計画したため。2020年度内に出版の助成費として利用したい。
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