| 研究課題/領域番号 |
17K02691
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
内堀 朝子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70366566)
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| 研究分担者 |
上田 由紀子 山口大学, 人文学部, 教授 (90447194)
今西 祐介 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (80734011)
松岡 和美 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 教授 (30327671)
下谷 奈津子 関西学院大学, 産業研究所, 助教 (20783731)
原 大介 豊田工業大学, 工学部, 教授 (00329822)
小林 ゆきの 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 講師 (80736116) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 手話言語学 / 日本手話 / 文末指さし / 指示特性 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は，以下「７．現在までの進捗状況」に記載した事由によって，研究代表者の研究計画最終年度の研究進行・実施が滞った。研究分担者による研究及び前年度までの研究による現在までの研究実績の概要は以下の通りである。これまでに日本手話母語話者の協力のもと，文末指さしを含む日本手話文のデータを収集してきた。特に，研究体制として設定した二つの研究グループのうち，「話題要素担当グループ」によるデータに注目して，調査・分析を行ってきたところ，当初設定した「非項/陰在的項担当グループ」の研究課題に対して，以下に述べるようなことが明らかとなった。つまり，本研究計画の当初の設定課題について，日本手話の文末指さしを含む文が非項・陰在項の存在を示すかどうかという問題は，文末指さしが話題要素を指示対象とする文の統語特性に関する問題と，並行して扱うことは適切でないと分かった。
「話題要素担当グループ」はこれまでに，文頭に話題化非手指標識を伴う要素と，その要素を指示対象とする文末指さしの両方を含む文が，日本手話母語話者にとって自然であると判断される文を，収集してきた。その際，文末指さしの持つ音韻特性と音声言語の接語との類似性が先行研究によっても指摘されていることから，音声言語の関連先行研究も参考にすることとした。データ収集にあたっては，文末指さしと話題要素を含む文が文法的かつ談話上適切であるような文脈を設定する必要があるが，日本手話母語話者の協力により，幾つかの文脈を設定することができた。得られたデータから，文末指さしの指示対象となる話題要素名詞句の話題性・定性・特定性等，指示素性に関して調査・分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和元年度は本研究プロジェクト3年間のうち最終年度として，「話題要素」を指示する文末指さしを中心とした日本手話文のデータ収集・分析とそのまとめを実施する予定であった。研究分担者による研究調査は，おおむね予定通り進行した。しかし研究代表者が，9月30日に科研費応募時での所属大学を退職し，10月1日に新たな大学に入職したため，科研費の移管を始めとする事務手続きが多く発生したほか，授業および授業外教育プログラムの準備・運営に関わる新規業務に従事することとなり，補助事業の目的を達成するための研究の実施が不可能となった。これに伴い，研究期間を令和2年度まで延長することを申請し，承認されたところである。よって，研究代表者が最終年度に予定していたデータ収集・分析およびそれらのまとめが未達である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は，これまでに研究代表者と研究分担者が収集・分析してきたデータから，最終年度である今年度，研究のまとめとして必要となるデータを精選しながら，本研究の考察・分析を完成させていきたい。
現段階までに得られている研究成果によれば，本研究プロジェクトで設定された二つの研究課題「問題Ⅰ：話題要素を含む文における文末指さしは，何を指示対象とすることができるのか？」「問題Ⅱ：文末指さしが主語以外の話題要素を指す場合について，日本手話における受動文と考える独立の根拠はあるか？」のうち，問題Ⅰに焦点を当てることによって，これまで未解明だった文末指さしの性質について分析を進めることができた。同時に，これによって，問題Ⅱはこの研究全体の中では扱えないものであると示唆されることとなった。
したがって今年度，本研究のまとめとしては，問題Ⅰに対する回答を得るべく，「（空の要素を含む）話題要素」と文末指さしの関係を中心に関連データの検討・分析を行い，文末指さしの指示対象に関する研究成果をまとめることとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が，9月30日に科研費応募時での所属大学を退職し，10月1日に新たな大学に入職したため，科研費の移管を始めとする事務手続きが多く発生したほか，授業および授業外教育プログラムの準備・運営に関わる新規業務に従事することとなり，補助事業の目的を達成するための研究の実施が不可能となった。これに伴い，研究期間を令和2年度まで延長した。
令和2年度は前年度までに研究代表者が使用予定であった金額（平成30年度限りで研究分担者を辞退し，分担金から返金された金額を含む）を，日本手話データの提供協力者の方への謝金，研究分担者との研究打ち合せのための旅費，および手話言語学関係図書費に使用し，前年度の予定に概ねのっとって研究を実施する予定である。
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