| 研究課題/領域番号 |
17K02691
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
内堀 朝子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70366566)
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| 研究分担者 |
上田 由紀子 山口大学, 人文学部, 教授 (90447194)
今西 祐介 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (80734011)
松岡 和美 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 教授 (30327671)
下谷 奈津子 関西学院大学, 産業研究所, 助教 (20783731)
原 大介 豊田工業大学, 工学部, 教授 (00329822)
小林 ゆきの 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 講師 (80736116) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 手話言語学 / 日本手話 / 文末指さし / 指示特性 / 話題要素 |
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| 研究実績の概要 |
これまでに日本手話母語話者の協力のもと，文末指さしを含む日本手話文のデータを収集してきた。特に，研究体制として設定した二つの研究グループのうち，「話題要素担当グループ」によるデータに注目して，調査・分析を行ってきたところ，当初設定した「非項/陰在的項担当グループ」の研究課題に対して，以下の問題点が明らかとなった。すなわち，非項・陰在項と同一指示となる話題要素が文頭に生じるような文において，文末指さしがその話題要素を指示できるというデータが収集されたことから，日本手話の文末指さしを含む文が非項・陰在項の存在を示すかどうかという問題は，文末指さしが話題要素を指示対象とする文の統語特性に関する問題と，並行して扱うことは適切ではないことが判明した。
一方，「話題要素担当グループ」はこれまでに，文頭に話題化非手指標識を伴う要素と，その要素を指示対象とする文末指さしの両方を含む文が，日本手話母語話者にとって自然であると判断される文を収集してきた。ここで，文末指さしの持つ音韻特性と音声言語の接語との類似性が指摘されていることから，音声言語の接語重複に関する先行研究を調査した。すなわちギリシャ語等で目的語接語と目的語が同時に生起する場合と，日本手話で目的語が話題要素となり，それを文末指さしが指示する場合の比較である。音声言語の接語重複においては，特定性に関する制約があることが議論されており，日本手話にもその点に並行性が見られるかどうかについて，文末指さしの指示対象となる話題要素名詞句の話題性・定性・特定性等，指示素性に関して，調査・分析の途中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は，コロナ禍による日本手話調査の中止・延期等の事由によって，以下に記するように研究代表者の研究計画最終年度の研究進行・実施が著しく滞り，補助事業の目的を達成するための研究の実施が不可能となった。これに伴い，研究期間を令和3年度まで延長した（なお，昨年度の令和元年度（当初研究期間最終年度）において既に，研究代表者の所属機関変更による進捗状況の遅れにより令和2年度まで研究期間を延長している）。
今年度は，本研究課題の最終年度として，「話題要素」を指示する文末指さしを中心とした日本手話文のデータ収集・分析とそのまとめを実施する予定であったが，コロナ禍により日本手話話者を対象とした日本手話文のデータ調査を実施することが極めて困難となり，特に，離れた地域にお住いの方のもとに訪問して調査を行うことが全くできず，データ収集が遅れた。年度後半には，オンラインセッションを通じて一部のデータ調査を再開できたが，研究代表者が最終年度として予定していたデータ収集・分析およびそれらのまとめは未達となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は最終年度として，これまでに研究代表者と研究分担者が収集・分析してきたデータから，研究のまとめとして必要となるデータを精選しながら，本研究課題の考察・分析を完成させていきたい。
現段階までに得られている研究成果によれば，本研究プロジェクトで設定された二つの研究課題「問題Ⅰ：話題要素を含む文における文末指さしは，何を指示対象とすることができるのか？」「問題Ⅱ：文末指さしが主語以外の話題要素を指す場合について，日本手話における受動文と考える独立の根拠はあるか？」のうち，問題Ⅰに焦点を当てることによって，これまで未解明だった文末指さしの性質について分析が進んだ。同時に，これによって，問題Ⅱはこの研究全体の中では扱えないものであると示唆されることとなった。
したがって今年度，本研究のまとめとしては，問題Ⅰに対する回答を得るべく，「（空の要素を含む）話題要素」と文末指さしの関係を中心に関連データの検討・分析を行い，文末指さしの指示対象に関する研究成果をまとめることとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度にコロナ禍のため日本手話調査が中止・延期となったことに伴い，必要な謝金・旅費の支出が発生しなかったため，次年度使用が発生した。
令和3年度においては，前半に中止・延期されていた日本手話調査を実施して，謝金・旅費として使用する計画である。
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