| 研究課題/領域番号 |
17K02863
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
小澤 伊久美 国際基督教大学, 教養学部, 講師 (60296796)
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| 研究分担者 |
池田 伸子 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (30294987)
丸山 千歌 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (30323942)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 開発型評価 / 日本語教育 / 大学 / 持続可能 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、大学の日本語教育部門における開発型評価（Developmental Evaluation）の実践をメタ評価し、①開発型評価が当該プログラムの発展に寄与しているか、②開発型評価を成功に至らしめる要因は何か、③開発型評価を持続可能な形で実践するための要因は何か、という３点を明らかにすることを目的としている。また、この評価実践が、第三者が他のプログラムにおいて開発型評価に取り組む際に参考になる実践事例とするためには、どのような記述が適切であるかを探求することも目的としている。
平成30年度は、本研究課題の調査対象となるプログラムにおいて開発型評価の実践を継続する一方で、特に、開発型評価の実践を持続させる方法と、実践の記述法について検討した。具体的には以下の２点に取り組んだ。（１）開発型評価に関心を持つ国内の評価学関係者や実践家らとのネットワークを生かし、開発型評価を導入し持続させる方法について情報収集し、考察した。（２）開発型評価の実践をメタ評価し、実践を記述する方法の一つとして導入を予定している複線径路・等至性アプローチ（TEA）について、理論面の理解を深め、具体的な記述の方法を検討した。
（１）はカナダを中心に開発型評価を実践する専門家を招聘し、公開講演会やワークショップ等を開催する、同専門家が開発型評価の実践者として複数機関に助言する場に同席し、観察記録を取るといったことを通じて、開発型評価の実践家らが抱える課題、教育現場の抱える課題や評価を生かし得る観点について情報収集し、考察を深めた。
（２）は、組織の発展や変容を捉える上で分岐点の特定だけでなく、そこで発生する種々の要因の関係性を丁寧に紐解くことが、他事例への適用の可能性を左右すること、そのためには本研究課題外のパイロット事例を用いて分岐点の考察や記述をシミュレーションすることが望ましいことなどの示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究は進んだが、今年度予定していた「複線径路・等至性アプローチを活用したプログラムの変容の記述法の公開」について、公開を可能な段階までまとめることができなかったため、当初計画よりも実施が遅れていると考える。
具体的な進捗状況としては、開発型評価の実践は予定通り進んでおり、その実践をメタ評価し、記述する手法の一つとして適用を予定している複線径路・等至性アプローチについても理解が深まり、次年度には中間報告をまとめる目処がついた。
進捗が遅れた理由には、今年度初めに複線径路・等至性アプローチの専門家からの助言を受け、データ取得の前段階により時間をかけて援用のあり方を検討することになったことが挙げられる。
しかし、一方で、当初予定を前倒しして、開発型評価を導入し持続させる方法についての検討に着手しており、開発型評価の実践家の育成と、その実践家に求められるコンピテンシーの検討が重要な鍵を握っていることを明らかにすることができた。論文は口頭発表という形で成果を公表できなかったために本研究課題の進捗状況を「やや遅れている」と判断したが、次年度以降は順調に研究を進められると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は以下の２点に焦点をあてて研究を進める。
１）複線径路・等至性アプローチを活用したプログラムの変容の記述に取り組み、年度末までに論文や口頭発表などの形で中間報告的に、研究成果を発表する。
２）開発型評価の実践家のコンピテンシーについて、開発型評価の実践・研究が進んでいるカナダやアメリカの事例を収集し、専門家らとの議論を踏まえて、大学日本語教育部門における開発型評価に求められる実践家のコンピテンシーを考察する。その成果は、年度末までに中間報告的に発表するとともに、開発型評価に関心を持つ国内の評価学関係者や実践家らとの議論の場を設ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
メタ評価のためのデータ収集のうち、海外出張によりデータを得る予定であった部分について、本研究課題のフィールドとなっている機関ならびにその関係者である海外教育機関との日程調整の問題から、実施を翌年度に繰り延べすることを決めたため、その部分の助成金使用が発生しなかった。
今年度は、その海外出張を実施する予定であり、その出張旅費を使用する見込みである。
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