2020 年度実施状況報告書

在日留学生の変容と日本での生活・対人関係・就活：中韓以外の学生の増加と長期滞在化

研究課題

研究課題/領域番号	17K02877
研究機関	関西大学
研究代表者	守崎誠一関西大学, 外国語学部, 教授 (30347520)
研究分担者	内藤伊都子東京福祉大学, 教育学部, 教授 (90569708)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード	在日留学生 / 就職活動 / 異文化適応
研究実績の概要	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2020年4月に緊急事態宣言が発令されたため、質問紙調査の実施を予定していた大学がすべて一時的に閉鎖をされ、授業再開後も学生を登校させない形での授業実施に変更された。その間、調査対象となる大学は、今回の緊急事態への対応に追われて、調査に協力してもらうことが困難となった。夏休みを経て、一部授業が対面でおこなわれるようになった大学もあったが、研究代表者（守﨑誠一）ならびに研究分担者（内藤伊都子）が、通常とは異なる授業の準備等に時間を取られ、研究に従事する時間を十分に取ることができなくなった。そのため、本科学研究費補助金に基づく研究を一時的に中断せざるを得ない事態となり、研究をあと1年延長する決断に至った。 2020年度については、発表を計画していた日本国内および海外の学会も、いずれも中止となり、研究発表についてもおこなうことができなかった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2020年4月に緊急事態宣言が発令されたため、質問紙調査の実施を予定していた大学がすべて一時的に閉鎖をされ、授業再開後も学生を登校させない形での授業実施に変更された。結果として、調査の実施を見送らざるを得なくなった。その結果、本科学研究費補助金に基づく研究を一時的に中断せざるを得ない事態となり、研究をあと1年延長する決断に至った。
今後の研究の推進方策	対面での質問紙の配布・回収を前提とした調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の早急な収束が見込めないため、オンラインなど非接触のかたちでの調査の実施を検討する。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2020年4月に緊急事態宣言が発令されたため、質問紙調査の実施を予定していた大学がすべて一時的に閉鎖をされ、授業再開後も学生を登校させない形での授業実施に変更された。結果として、予定をしていた対面での調査の実施を見送らざるを得なくなり、調査協力者への支払いを予定していた謝金の執行がおこなわれなかった。同様に、発表を計画していた日本国内および海外の学会が、いずれも中止となり、研究発表を実施することができず、研究発表に伴う旅費・滞在費等の執行がおこなわれなった。 2021年度についても引き続き対面での調査が難しいことが予想されるため、リモートで調査実施の可能性を探る予定をしている。リモートでの調査が実施できた場合には、調査協力者に対して調査協力への謝金の支払いをおこなう。これに対して、研究発表に伴う旅費・滞在費の執行については、2021年度に開催される多くの学会がリモートでの開催となることが決定しているため、旅費・滞在費の執行は難しいと考えている。