| 研究課題/領域番号 |
17K03044
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
吉村 貴之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 学術研究員 (40401434)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | アルメニア / 旧ソ連 / 中東 / ナショナリズム / 共産主義 / ディアスポラ / 地域紛争 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度、ソヴィエト・アゼルバイジャン領のナゴルノ・カラバフ自治州をソヴィエト・アルメニアに移管するよう主張するアルメニア人知識人に呼応するように、1970年代半ばに同じ政治的見解をナゴルノ・カラバフ自治州共産党書記長のケヴォルコフが現地の共産党地方委員会で演説したことをソ連邦政府に問題視されたことが、共産党文書から明らかになったが、ナゴルノ・カラバフの州共産党書記長の演説の詳細は、アルメニアでは発見できなかった。今年度モスクワのロシア国立文書館で調査したところ、ナゴルノ・カラバフの地方紙が残されており、これによって発言の詳細が明らかになった。これは、あくまでも「内輪」向けの発言で、必ずしもアゼルバイジャン政府や連邦政府に働きかけるものではなかったものの、60年代後半にアゼルバイジャン人とアルメニア人の歴史家の間で巻き起こったナゴルノ・カラバフの先住者が、アルメニア人なのかイスラーム化する以前のアゼルバイジャン人の祖先のどちらの民族なのかという論争が、こうした発言の背景にあった。
1988年以降のナゴルノ・カラバフ自治州の帰属替え運動においては、現地出身のバラヤンなど在野の知識人が旗振り役として目立ち、彼らに突き動かされる形で現地共産党員が連邦政府に嘆願書を出すという構図がイメージされがちだが、ペレストロイカで政治的発言の自由が認められる以前から、ソ連邦の民族制度を揺るがしかねないような制度変更を、現地共産党の指導者が演説の最中に表明するなど、トルコ系のアゼルバイジャンの中に、アルメニア人の自治領域があることが不自然とする反トルコ・ナショナリズムは、現地共産党にも浸透していたことが伺える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アルメニアの国立文書館は、従来は夏休みの閉館期間も外国人研究者には特別に閲覧許可を与えていたが、今年度から８月閉館を厳格化したため、史料収集ができる期間が短くなったため。また、３月にレバノンの大学図書館で史料調査を行っていたところ、新型コロナウィルス対策と称して、全国一斉休校が実施されたのに伴い、図書館も閉館し、調査途中で帰国を余儀なくされたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型ウィルスによる海外渡航制限は当面解除されそうにないうえ、新学期開始の遅延に伴い、前期講義が８月末になる大学もあるため、年内は昨年度頓挫した研究成果を論文化する作業に集中し、現地調査は来年３月に実施する予定。
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