| 研究課題/領域番号 |
17K03072
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| 研究機関 | 尾道市立大学 |
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研究代表者 |
森本 幾子 尾道市立大学, 経済情報学部, 准教授 (20425060)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 幕末維新期 / 瀬戸内海地域 / 商人資本 / 大坂両替商 / 北前船商人 / 北海道産鯡魚肥 / 手形 / 奉納 |
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| 研究実績の概要 |
前年度（平成29年度）に得られた成果をもとに、引き続き阿波国撫養（徳島県鳴門市）の山西家と取引関係にあった大坂（阪）商人の商業信用機能に関する研究を行った。阿波国の主要国産品であった藍の再生産のために必要な松前産（北海道産）鯡魚肥を介した阿波国の肥料商と北前船商人の取引に信用を供与したのが大坂両替商であったため、山西家の主要取引先であった大坂両替商の加嶋屋作五郎と竹川彦太郎との関係についてさらなる考察をおこなった。
具体的な研究方法としては、東京都立川市国文学研究資料館所蔵の「加嶋屋長田家文書」「大阪干鰯商仲間記録」（祭魚洞旧蔵水産史料）、徳島大学附属図書館所蔵「山西家文書」を用いて、山西家の肥料代金決済に関わる調査分析を実施した。
おもに松前産（北海道産）鯡魚肥の代金決済に関わった山西家の取引先大坂商人は、近世後期は大坂靭天満町肥料仲買の神崎屋仁兵衛、幕末維新期は大坂船町両替商の加嶋屋作五郎および同平野町の竹川彦太郎、明治前期は第四十二国立銀行と変遷を遂げていることが判明した。
幕末維新期には、加嶋屋作五郎・竹川彦太郎の両両替商が没落および閉店を余儀なくされているが、その間も、阿波国内（徳島県内）における特権排除によって、藍生産者が次第に増加し、肥料需要も拡大したため、北海道産鯡魚肥の移入はこれまで以上に増加しつつあった。
このような状況から、大坂両替商による信用が使用できなくなった際、山西家のような肥料商はどのようにして北前船への代金決済を可能としていたのか、という問いを立て研究を進めた。結果、阿波国において18世紀～19世紀にかけて成長を遂げた商人たちが、山西家に対して資金的援助を行い、阿波国への円滑な肥料移入を助けていたことが明らかになった。このことは、当該期の地域経済の発展と、金融機関設立の在り方に関わる問題として重要な意義があると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は、昨年度開催された「第68回地方史研究協議会大会（徳島大会）」での研究発表をもとに、さらに考察を深めた学術論文を作成し、著書に掲載することを目的としていたため、それを見据えた上での研究活動を行うことができたため、区分として上記のように判断した。
その根拠として、具体的な成果としては、「近世近代移行期の商人資本と地域経済-山西家による肥料代金決済をめぐって‐」（地方史研究協議会第68回（徳島）大会成果論集『徳島発展の歴史的基盤‐「地力」と地域社会‐』（雄山閣、平成30年10月20日刊）（247頁～270頁）という形で研究成果が結実している。
また、山西家のような地方商人が中央市場の両替商とどのような取引関係を有していたのかということを明らかにするため、大阪歴史学会の1月例会にて、「地方商人の経営と中央市場の金融機能‐阿波国撫養山西家の経営を中心に‐」というタイトルで研究報告を行い、来場者から有意義な意見をもらった。この研究発表は、所属大学の研究紀要に掲載し、一般に公表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、本研究の最終年度であるため、平成29年度・平成30年度の調査研究成果をもとに研究報告書を完成させる予定である。さらに、これまでの研究成果も含め、著書作成に向けて執筆を進めている。
今後の研究として追加することは、明治30年～40年代にかけてのドイツ藍輸入増加とその影響による阿波藍の生産量減少にともなう肥料需要の縮小が、肥料商であった山西家の経営転換を余儀なくさせたが、その経営転換に大きな役割を果たしたのが、19世紀を通じて取引関係を継続していた北前船商人であったことを、ロシア領カムチャッカにおける北洋漁業経営資料を通じて明らかにすることである。
さらに、本研究の課題は、瀬戸内海地域と日本海地域の経済的・文化的交流に関する研究であり、主眼としては、阿波国商人、北前船商人、大坂商人などの経済的諸関係を詳細に明らかにした上で、それらの関係を基盤とした文化的交流の様相をも提示することである。
したがって、報告書や著書においては、商人資本が地域経済の発展とともに、どのような形で関係ある地域の寺社等に対して奉納を行い、その地域との関係を保持していたのかということについても言及する。さらに、このような地域の寺社への商人資本による奉納を、地域に対する何らかの「返礼」と捉え、単なる利潤追求とは異なる19世紀の商人資本の本質についても明らかにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、各地の史料館や図書館での調査を重点的に行ったため、使用する書籍の購入を科研費で賄うことを行わなかったため、その分の次年度使用額が生じた。
最終年度は、現地調査とともに、主に日本海地域に関する資料や書籍の購入を行い、前年度書籍購入費として計上した予算についても使用する予定である。
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