| 研究課題/領域番号 |
17K03090
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
安達 宏昭 東北大学, 文学研究科, 教授 (40361050)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 日本史 / 近現代史 / アジア太平洋戦争 / 地域統合 / アジア |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア太平洋戦争中、「広域圏」である「大東亜共栄圏」の建設を図るという日本の地域統合政策の形成展開過程を、政治的側面と経済的側面を統一して把握しようとするものである。本年度の研究業績は、以下の3点である。
第1に、「大東亜共栄圏」政策を中心になって進めた大東亜省の政策文書の収集と分析を進めた。開戦直後の「南方経済対策要綱」から1943年6月閣議報告「南方甲地域経済対策要綱」への政策的な流れと、経済政策の転換について理解できる文書を収集し、その分析を行った。そして、1943年後半の経済政策の転換に基づいた政策実施過程の文書を収集し分析した。主に経済的側面の政策展開の経緯と、その要因について分析を進めることができた。
第2に、上記の政策の基礎となる「大東亜国土計画」について、資料の収集と分析・考察を行った。とりわけ、この計画が対象としている各地域の工業、農業や人口配置計画について、2つの地域の実態に即して検討を加えた。すなわち、植民地「朝鮮」と、中国の「華北・蒙疆」について、この地域を管掌した朝鮮総督府と興亜院の史料を収集して、これら政府機関の長期計画が「大東亜国土計画」にどのように反映されたのか、また、これら地域で進展していた開発計画とどのような関連を持っていたのか、さらにその上で計画の特徴と問題点を分析し、明らかにした。
第3に、「大東亜共栄圏」政策が、地域の経済社会にどのような影響を与えたのかについて、事例研究の対象としている中国華北地方の現地史料について、調査・分析したことである。中国華北地方の代表的な地域である北京市と天津市に調査に行き、当時の現地政権が作成した文書や占領していた日本の政府機関や調査機関が調査した報告書の所在確認を行うとともに、その一部を収集・分析することができた。農村部とは異なる都市部における、日本の政策の影響を看取することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第1に、「大東亜共栄圏」政策の基盤計画となる「大東亜国土計画」について、総論だけでなく、各個別地域に関する調査立案の史料を収集し分析することができたことが挙げられる。この計画については、企画院第1部で担当責任者であった田辺忠男の資料が、国士舘大学附属図書館に所蔵されていて、その資料群に多くの国土計画に関する資料があり、企画院だけでなく各政府機関から提出された資料も多く、これら史料を分析できたことが、研究の進展につながった。
第2に、中国での現地調査が、現地の文書館の整備と現地の研究者の協力により、予定通りに進展していることである。本年度に調査で資料の所在確認を行った北京市や天津市にある史料保存機関や図書館では、デジタル化が進み、検索や資料へのアクセスが容易になってきている。時間をかければ、より多くの資料を収集できる見通しをたてることができた。
第3に、国内の公文書、とりわけ戦前期の公文書の公開が進み、利用しやすい環境が整ってきていることである。国立公文書館には、大東亜省文書を多く含む新規の文書群が公開されており、つくば市にある別館において、それら史料を撮影・収集することができた。
ただ、多くの史料の収集と分析を優先したため、当面の分析に必要な史料のみを整理しており、今後の分析に必要なものについては、まだ充分ではない。今後は、史料の収集と分析、整理をバランス良く進めて行きたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後とも大東亜省文書の収集と分析による「大東亜共栄圏」政策の政治的経済的展開過程の把握、「大東亜国土計画」の地域別の資料収集と分析、中国華北地方における政策の実施の状況や影響の把握、この3つを中心に研究を推進していく方針に変わりがないが、これまでの研究の進展にふまえて、次の3つの点にさらに力を入れていきたい。
第1に、「大東亜共栄圏」政策の政治外交政策に関する史料の収集と分析である。これまで経済政策の展開について、研究を進展させてきたが、政治外交政策の展開と、それらの政策がどのような関連性を持っていたのか、これまでの研究で明らかになっていなかった点を分析するために、一層の史料収集に努める。
第2に、「大東亜国土計画」の中でも、まだ分析が充分になされていない、日本本土、いわゆる「内地」の国土計画について、関連する史料との照合により、その特質と実態との関連性について明らかにしていきたい。
第3に、中国華北地方の現地状況に関する史料の収集を、本年度の調査をふまえて、本格的に実施することである。北京市や天津市にある史料保存機関や図書館、研究所の図書館において、現地での研究協力者の援助を得ながら、史料の収集を行い、分析する。そして、これらの3点と併行して、全体的に収集した史料の整理を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは、史料収集が大学図書館の相互利用などにより出張せずにできたことなど、調査・史料収集を効率よく行うことができたため、全体的に各費目の経費支出が抑えられたためである。
使用計画としては、第1に中国における現地調査を本格的に行うために、北京市や天津市での調査期間を充分に取るための滞在費、現地での研究協力者の援助を得るための謝金に使用する。第2に、研究代表者が本研究を進めていくうえで必要となる書籍や資料集の購入費、文具費である。第3に、本研究の研究成果を、学会発表するために必要となる旅費として使用する。特に、次年度は国際学会において、英語で研究成果を発表することも予定している。
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