| 研究課題/領域番号 |
17K03090
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
安達 宏昭 東北大学, 文学研究科, 教授 (40361050)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 日本史 / 近現代史 / アジア太平洋戦争 / 地域統合 / アジア |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア太平洋戦争中、「広域圏」である「大東亜共栄圏」の建設を図るという日本の地域統合政策の形成展開過程を、政治的側面と経済的側面を統一して把握しようとするものである。本年度の研究業績は、以下の3点である。
第1に、「大東亜共栄圏」政策の大きな転換となった1943年6月閣議報告「南方甲地域経済対策要綱」の政治外交史との関連や、その転換が生み出されていく1942年後半から1943年の圏内輸送力の減少や生産増強政策との関連について、文書を収集して分析を行った。当初の自給圏構想の棚上げが、東南アジアの「独立」問題などに与えた影響について、理解を深めることができた。
第2に、大東亜地域に対する政府の認識を示す「大東亜国土計画」について、植民地「台湾」に関する資料を収集し、分析・考察を行った。この地域を管掌した台湾総督府の史料も収集して、総督府の長期計画が「大東亜国土計画」にどのように影響したのか、また、これら地域で進展していた開発計画とどのような関連を持っていたのか、さらに工業、農業や人口配置計画に関する計画の特徴と問題点を分析し、明らかにした。そして、これまでの植民地「朝鮮」や中国の華北・蒙疆地方に対する認識との違いも分析した。
第3に、「大東亜共栄圏」政策が、地域の経済社会に与えた影響を、中国華北地方を事例対象として、現地史料を調査・分析した。多数の資料が存在し、昨年度の調査では、その一部しか調査・収集できなかった北京市に調査に行き、当時の現地対日協力政権が作成した文書と、占領していた日本の政府機関である興亜院や北京大使館事務所の政策文書の一部を収集・分析することができた。そして、1941年～44年までの食糧増産政策の変遷について、理解を深めることができた。このことにより、今後の調査を行う対象も見いだせた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
中国への調査や台湾での学会報告により、史料集収ができたこと、学会報告へのアドバイスを得たことで、一定程度、進展した。
第１に、「大東亜国土計画」の台湾に関する箇所の分析は、日本国内での史料調査が順調に進んだ。また、台湾で開催された第4回東アジア日本研究者協議会国際学術会議で報告したが、多くの日台の研究者が参加してくれ、有益なコメントが得られた。このため、論文として成果を発表することができた。
第2に、中国での現地調査を8月に実施し、昨年度充分ではなかった中国北京市での資料保存機関での資料調査が順調に進み、日本政府の機関である興亜院などの報告書や、関与した日本人官吏の回想録を収集できた。また、現地の対日協力政府の資料も調査し、その一部を収集することができた。
しかし、その一方で、2020年3月に予定していた中国での追加調査を、コロナウィルスによる新型肺炎の流行により、中止せざるを得ず、さらなる資料の調査や収集を実施することができなかった。また、国内の資料調査については、国立公文書館つくば分館に、大東亜省関連の新たな資料群を見いだすことができたが、審査に時間がかかったため、今年度中の調査・収集を行うことができなかった。こちらは来年度に、審査が終了した段階で、調査する予定である。このため、全体として、研究は大きく進展しているものの、年度末の資料調査・収集が充分に実施できなかったため、当初の計画に対しては、やや遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、以下の４点を中心に研究を推進していきたい。第１に、進捗が遅くなっている「大東亜共栄圏」政策の政治外交政策に関する史料と収集と分析に力を入れたい。これについては、国立公文書館や外交史料館の史料群のなかに、関連する文書を調査済みなので、早期に収集して、分析を進めたい。
第2に、「大東亜国土計画」や「大東亜共栄圏」構想の各地域（朝鮮・台湾・中国華北地方・満洲など）の認識について、比較して、それぞれの地域に対する方針の特徴を全体のなかで位置付けたい。そのうえで、分析を総合して、全体的な特徴や問題点を解明して、地域統合による「広域圏」構想が持っていた矛盾点を明らかにする。
第3に、当時の中国華北地方の現地状況に関する史料の収集について、今年度の調査では収集しきれなかったものについて、追加の調査と収集を実施する。海外調査ができるかどうかは、現状では見通しは立たないものの、予定としては、年度内に、北京市にある史料保存機関や図書館において、現地での研究者の援助を得ながら、さらなる史料の収集を行いたい。
第4に、中国で収集した史料の分析について、すでに着手していているが、それをさらに進展させることである。日中関係史や中国近現代史の先行研究を整理して、本研究課題との対応関係を確認したうえで、日本と現地の政策の関連と、そうした政策と実態を照合して、分析を進めたい
そして、これらの４つ作業と併行して、収集した史料の整理を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは、年度末に予定していた中国での調査・収集が、コロナウィルスによる新型肺炎の流行により中止せざると得なかったことと、国立公文書館が所蔵する史料について、公開のための審査に時間がかかり、こちらも調査・収集に行けなかったことが大きい。そのほか、実施できた調査・史料収集などについて、中国の研究者の協力により効率よく行うことができたため、全体的に各費目の経費支出が抑えられたこともある。
使用計画としては、第1に国立公文書館所蔵資料の審査が終了するとともに出張して、調査・収集に当たる旅費などに使用する。第2に、中国での調査を追加して行うために、北京市での滞在費や現地での研究協力者に支払う謝金に使用する。第3に、研究代表者が本研究を進めていくうえで必要となる書籍や資料集の購入費、文具費に使用する。第4に、本研究の研究成果を、学会発表するために必要となる旅費に使用する。次年度は、韓国における国際シンポジウムにおいて研究成果を発表することを予定している。
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