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2019 年度 実施状況報告書

中国残留邦人帰国支援における民間活動の先駆的役割 -山本慈昭を中心に

研究課題

研究課題/領域番号 17K03098
研究機関金沢大学

研究代表者

小林 信介  金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50422655)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード満州農業移民 / 中国残留邦人 / 帰国支援事業
研究実績の概要

19年度に実施する予定であった山本慈昭が住職を務めた長岳寺の所蔵資料目録と満蒙開拓平和記念館(以下、記念館)所蔵資料との照合作業は、長期主張を予定していた20年3月に新型コロナウィルス肺炎感染拡大のあおりを受け、進めることがほとんどできなかった。
他方、記念館が10月19日に開催したシンポジウム「日本とドイツの引揚者・帰国者の戦後」にスタッフとして参加し、パネラーらと意見を交換した。そこでは、日独の引揚者・帰国者の類似性以上に、引き揚げ(帰国)後の受け容れ環境が際立って異なっている点が明らかとなった。
また、8月24日に富山県南砺市において講演を行った。そこでは、本研究における史資料整理や目録作成の過程で把握した(主に長野県の)農村の姿をうかがい知ることのできる史資料が手掛かりのひとつとなった。さらに、戦後の日中国交正常化に尽力した人物のひとりである松村謙三が、満州農業移民をどのように捉えたうえで正常化交渉に就いていたのかという新たな視座を得ることができた。
くわえて、11月30日に石川県白山市で、12月18日に石川県金沢市で、それぞれ満州農業民をテーマにした講演を行い、こちらでも本研究を進めているなかで得られた知見を活かすことができた。
最終年度である20年度においては、19年度で積み残した課題の消化を最優先に進めたいところであるが、現時点で見通しを立てられない。当面は、手持ちの資料をもとに論稿を進め、コロナ禍の推移を見計らいつつ、その沈静を待ってから、欠損部分を補う予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

19年度に予定していた現地調査が、コロナの影響もありほとんど進捗していない。

今後の研究の推進方策

20年度は最終年度となるが、コロナが落ち着くまで、現地調査は進められない。
現状では、すでに入手した史資料の整理を進める以外にない。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍による出張計画の未遂行分を物品購入で補いきれなかったため。
状況次第ではあるが、出張を数日増やすことで消化予定。

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公開日: 2021-01-27  

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