| 研究課題/領域番号 |
17K03103
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
鬼嶋 淳 佐賀大学, 教育学部, 准教授 (60409612)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 日本近現代史 / 高度成長期 / 地域医療 / 地域福祉 / 医療運動 / 医療生活協同組合 / 国民健康保険 / 老人医療費無料化 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、第1の課題である高度成長期の都市近郊農村地域における地域医療・福祉問題への取り組みの事例について集中的に取り組んだ。高度成長期の埼玉県入間郡大井地域の事例について収集した史料を分析し、成果を研究論文としてまとめた。
首都圏30㎞圏内に位置する大井地域では、高度成長期に、工場進出、宅地化が進展し、人口が急増するなど、都市化が進んだ。大井医院・大島慶一郎医師は、高度成長による地域社会の変容、地域住民の医療要求の変化のなかで、従来のような無医地区の農村部ではなく都市部に分院を開設、高度医療にも対応するように転換した。そのことで、患者が増加し、運動開始時に計画していた医療活動に限定されない幅広い活動、社会保障制度の改善運動や地域医療・福祉政策への参入などにも取り組むことが可能となった。
大井医院、入間医療生活協同組合は、1950年代までの医療運動の経験をもとに、60年代から町・村会へ積極的に進出して、地域医療・福祉の充実に力を注いだ。具体的には国民健康保険給付割合の引き上げ運動、1970年前後には「老人医療費無料化」に取り組んだ。「旧住民」と異なり、地縁的関係が薄く地域でバラバラに暮らす「新住民」に対して、具体的に診療を接点として関係を繋いでいくことで支持を広げた。その取り組みは、保守系町長の政策を転換させ、70年代前半、保守系町長は、保守系議員から批判を受けつつも、大井医院勢力と協力して、「経済一辺倒」ではなく「いのちとくらし」を重視する町政を推進した。
戦後日本の医療・福祉制度は地域によって先導されてきたことから、地域にそくして医療、福祉を考えることは重要である。本事例では、高度成長期、都市化が急速に進展した首都圏近郊農村において、地域における医療や福祉に関して、戦後地域の医療・福祉をめぐる運動が有していた意義を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第1課題（都市近郊農村地域）に集中的に取り組んだため、第2課題（農村地域）については進んでいないが、その分、第1課題は2年目の目標を達成していることから、おおむね順調と考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
都市近郊地域とは異なるフィールドを設定して、地域医療・福祉をめぐる取り組みについて、調査・検討を開始する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第1課題の成果をまとめることに集中したため、第2課題である新しい対象地域への調査のために計画していた旅費に余剰がでた。次年度は、第2課題に力を注ぐことができるため、本年度分を含めて新対象地域への調査費用に充てる予定である。
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