| 研究課題/領域番号 |
17K03104
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
源川 真希 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (10264574)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 都市再開発 / 民間活力 / 新自由主義 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、第1に、高度経済成長期から都市再生政策が発動される2000年代までの都市再開発政策について、おもに政策の展開と法制度にそくして史料を収集し分析した。使用した史料は国会（衆議院・参議院）会議録・委員会議録、都市計画・都市行政関係雑誌記事、新聞記事などである。
第2に、当該時期における都市再開発に関わる国内外の文献・研究論文を調査し、主要なものを読み、研究状況の把握に努めた。なかでも法制に関する文献・研究論文を読み、法制がその時々のいかなる課題に対応したものであるかを明らかにしようとした。
第3に、都市の比較研究という視点によりニューヨーク、ウィーンについてその政治経済体制と都市再開発の関係について文献・研究論文などの調査・検討を行った。
以上の調査と研究を前提として、まず2017年5月の歴史学研究会大会現代史部会「都市の『開発』と戦後政治空間の変容」において、高度経済成長期から現在までの東京における都市再開発の展開を事例としたコメントを行った。そこでは補助金を使った開発路線と、金融による民間活力の動員という路線の歴史的位置について議論の素材を提示することができた。また2018年1月には、立教大学史学科・歴史学研究会現代史部会などの主催で、菊池信輝『日本型新自由主義とは何か』（岩波書店）の書評ならびにディスカッションが行われ、そこで日本、ニューヨーク、ウィーンの都市再開発と資本についての報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
都市再開発法制については、1969年の都市再開発法の制定から近年における特区制度の展開に至るまで、国レベルにおいていかなる政策が展開され、法整備がなされたかという点について見取り図を得ることができた。
また研究史の整理の面では、法制の面で都市再生政策の歴史的位置について示唆を受けたいくつかの研究を消化することができ、またアメリカの都市の事例、ウィーンにおける都市再開発の歴史的展開についておおよそのイメージを得ることができた。
さらに以上のインプットをふまえて、上記二つの会において、研究テーマを深めていく論点を提示することができた。したがって、研究は計画に基づいておおむね順調に進展しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度（2018年度）は、これまで整理した法制の整備に沿って、国レベルの政策決定についての政治過程、東京の都市政策、資本の動きを中心に史料の収集と分析を進めていく。国レベルの政策等については、おもに国土交通省図書室などを利用してこれを行っていく予定である。また1960年代から2000年代の東京都の都市政策について、政策文書を中心に追っていく。また不動産資本を中心とした業界の、法案制定・改正の圧力団体としての動きを調査したい。
研究史の整理については、引き続き諸外国における都市再開発と政治をめぐる諸問題について作業を進めていく。とりわけアメリカの都市と、これまでも具体的な政治過程を追究してきたウィーンの事例を詳しく検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
その他の経費について、今年度は使用しなかった。本年度は文献・史料を物品費を使用して購入して利用した。またPCならびに関連機材を購入した。その他、本研究で重視している他の都市との比較という視点での旅費の執行を行った。
残額については、引き続き都市再開発の政策研究に入るので、それに関わる必要として次年度の調査にあてる予定である。
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