| 研究課題/領域番号 |
17K03105
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
小林 啓治 京都府立大学, 文学部, 教授 (60221975)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 村報 / 町報 / 地方自治 / 戦時体制 / 総力戦 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、全国の町村報について調査を進めた。年度内に調査を終えたのは、関東、北陸、中部、東海の諸県である。各自治体の図書館などの蔵書を検索した上で、改めて電話やメールなどで残存状況を確認した。町村報が系統的に保存されている事例はごくわずかしかないことが次第に明らかになってきた。断片的に保存されているものを比較してみると、骨格となる内容はほぼ同じであり、それに独自の地域情報が追加されていることがわかってきた。時系列でいえば、戦時体制に近づくにつれて独自色は希薄となり、地域社会の戦時体制の構築にとって必要な情報伝達の比重が増大していく。国家政策の解説の占める割合が増えるにつれ、全国の町村報の内容は近似していくことになる。
町村報の内容については、次のような分類ができる。①国内・国際情勢の解説、②国家行政に直接関わるもの（徴兵制など）、③各町村が重点的に取り組む課題（農山漁村経済更生運動のような国家的レベルで推進された運動であっても地域が単位となるものを含む）、④租税、⑤町村の行事、⑥各種団体からの情報、⑦町村民の意見表明、以上である。それぞれの内容が各町村報の中でどれくらいの比重になっているかを検証すれば、町村報の性格も類型化できる。
町村報の性格・特性の面から分類するとおおよそ次のようになる。(a)行政の広報的性格が強く、事務的内容を主とするもの、(b)町村民の一体感や共同性を高めることに力点をおいたもの、(c)青年団などによって自発的に刊行され、町村民の意見表明が活発に行われているもの、以上である。満洲事変が始まると、(c)類型であっても、次第に内容①・②の比重が高まるとともに内容⑦については抑制的になり、日中戦争以降になると、(b)(c)ともに(a)的な性格を強めていくことが判明している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
課題として掲げた町村報の残存状況調査については、個々の自治体での確認に相変わらず多くの時間を費やしているが、昨年度よりは進度が速くなった。来年度に完結する見通しはおおよそたっている。抽出調査と分析に関しては、『神足月報』について記事内容を目録化して概要を把握し、分析を進めた。
保存状況の良い町村報の比較検討を行い、記事内容の分類を行った。その分類にもとづいて、各町村報の性格を考察し、町村報の類型化を行った。なにぶん保存されている町村報そのものが圧倒的に少ないので、どこまで妥当性があるか疑問も残るが、今後、町村報を詳細に検討するための足がかりにはなると思われる。
記事内容の分類を行ったことで、それぞれの町村報の時系列的な変化や、類型化した町村報の近似化も見通すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
第1に、未着手の府県について町村報の残存状況の調査を継続し、完結させる。府県を優先したために、最小の行政単位の図書館や大学図書館については、調査が残されている。
第2に、見つかった町村報の現物調査を行う。目録では内容が不明なので、現物調査は重点的に進めていく必要がある。今年度行った現物調査に加えて分析を行うことで、記事内容の分析や町村報の類型化の精度が一層高まるはずである。類型化については、発行主体や内容の性格を基準に行ったが、今後は地理的要因（日本のどの地域か、都市近郊かそうでないか、生業のあり方）などを基準にした類型化も考えていく予定である。いくつかの基準をクロスして分類していくことも意義があると思われる。
第3に、昨年度も目標としていたように、戦後も発行されている町村報を用いて、戦時から戦後への地域社会の持続と変容を明らかにしたい。戦後は次第に広報的性格を強めていくというのが、現在の予測であるが、そうであるなら、その理由を解明していく必要がある。町村報以外のメディア（たとえば『石見タイムズ』や『月刊東奥』）も数多く発刊されるため、それらと比較しながら町村報の歴史的意義を確定していくことが必要となる
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| 次年度使用額が生じた理由 |
京丹後市への調査を3月に予定していたが、新型コロナウイルスの関係で中止にした。次年度に調査を実施する。
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