山村の社会経済の広域性・流動性に関する東西日本の比較研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03241
• 研究機関: 三重大学
• 研究代表者: 安食 和宏 三重大学, 人文学部, 教授 (00231910)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 山村地域 / 就業構造 / 村落社会 / 居住の多様化 / 移動の広域化

研究実績の概要

本研究の目的は、近年の山村地域の社会経済に見られる特徴的な「広域性」「流動性」現象が広く山村地域一般でみられるのか、そこにどのような地域性があるのかを明らかにすることである。そこで、東北地方（福島県会津地方）と紀伊半島（三重県南部）を対象として、東西日本の比較の視点から、本テーマを考察することとした。
令和３年度の実績としては、まず三重県山村に関する文献調査を行った。熊野市立図書館と尾鷲市立図書館を訪問して、三重県南部地域（東紀州地域）の社会と経済の特徴、そして地域史などに関する文献を閲覧し、研究を進めた。特に、学校の記念誌や地元の研究団体が発行する会報など、地域密着の図書館ならではの貴重な文献を調べることができた。
そして、福島県会津地方に関しては、現地調査が困難であったので、これまでに伊南村（現在の南会津町の一部）や会津若松市などにおいて招集してきた各種資料（地図資料や電話帳データ、その他の統計など）を整理し、まとめることにより、研究を進めた。
さらに、近年の農山村の変容に関して、研究成果（専門的な著書）の出版が増えているので、人文地理学と農村社会学における最近の著書を調べて、読解することにより、研究の動向を理解して本研究の位置づけを明確化すること、研究を深化させることに努めた。以上が、令和3年度の研究実績である。これまでの蓄積を活用しながら、本研究テーマに即した調査研究を着実に深めることができた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究の目的は、近年の山村地域の社会経済に見られる特徴的な「広域性」「流動性」現象が広く山村地域一般でみられるのか、そこにどのような地域性があるのかを明らかにすることである。
平成２９年度と３０年度には、福島県と紀伊半島の両方で現地調査を行った。訪問先は町役場や地域経済の担い手である第３セクターなどである。次に令和１年度には、福島県での現地調査（農業生産法人などを訪問）と三重県山村を対象とした統計データの分析を行った。そして、調査研究をさらに進める必要性を感じたことにより、研究期間の1年延長を申請した。令和２年度には、コロナ禍の影響があり、現地での調査が困難となったために、研究計画を変更して、三重県における文献調査と統計データの分析（福島県会津地方が対象）を行った。そして研究期間を再度１年延長した。コロナ禍の影響は続いたが、令和３年度には、三重県内の文献調査とこれまでに収集した地域データの整理分析等を行った。新たな視点からの調査研究を加えることにより、現代山村の社会経済に関する研究を着実に進めることができた。以上より、おおむね順調に進展していると考える。

今後の研究の推進方策

本研究プロジェクトについては、研究期間の再延長を申請して承認されたので、これまでで不十分な点を補填して、研究内容をより充実させるために、令和４年度の調査研究を進めていく。これまでの調査の蓄積を生かして、東西日本の比較という視点を重視し、福島県と三重県の事例山村において、関係者のヒアリング等を進めていく予定である。それによって、現代山村でみられる居住のあり方、人々の広域的な移動の実態を把握する。
ただし、現在のコロナ禍の状況がどこまで改善されるかは予測が難しい。研究計画については、必要に応じて柔軟に検討することになるが、いずれにしても、本研究プロジェクトのまとめに向けて、これまでに収集してきた各種資料をつなぎ合わせて最終的な考察に結び付ける予定である。

次年度使用額が生じた理由

令和３年度は、予定していた現地調査が計画通りに実施できなかった。そのために旅費の執行が少なくなり、結果的に未使用額が生じた。令和４年度は、旅費の適正な執行を行い、また本研究に必要な消耗品等の購入を進め、研究費の適正な使用に努める。