2017 年度実施状況報告書

労働力状態からみる人口減少期の日本の居住地域構造に関する地理学的研究

研究課題

研究課題/領域番号	17K03249
研究機関	和歌山大学
研究代表者	山神達也和歌山大学, 教育学部, 准教授 (00399750)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード	地域人口 / 地方創生 / 田園回帰 / 人口高齢化 / 人口減少社会 / 日本
研究実績の概要	少子高齢化の進展に伴う人口減少期に突入した日本社会では、労働力人口の確保や各種社会活動の担い手として、出産・子育て期に離職した女性や定年退職後の高齢者など、非労働力人口に注目すべき状況が生じてきた。そこで、本研究では、労働力状態からみる日本の居住地域構造を解明することと、非労働力人口の増減の要因を定量的に検証することを目的とする。初年度となる平成29年度は、文献研究とデータ整備を中心に研究を進めた。まず、これまで自身の研究蓄積の薄い農村部の人口変化に関する文献研究を進め、政府が推し進める地方創生と関連して「田園回帰」に関する見識を深めた。この点に関し、本科研とは異なる研究プロジェクトにおいて、和歌山県下の旧市町村を対象とした人口分析を行い、田園回帰が注目されているとはいえ、農村部での労働力人口の減少が継続していることを確認した。加えて、人口減少が著しい市町村ほど昭和1桁世代の割合が高く、今後の人口の急激な自然減少が避けられないことが明らかとなった。次いで、データ整備に関しては、労働力状態を区分する前に年齢階級別人口のデータベース化が必須であり、現在、近畿圏に属する市町村について、その整備を進めているところであるが、分析結果を提示できる段階には至っていない。あわせて、近年の変化が著しい大都市圏の郊外（東京大都市圏西郊の立川市～八王子市、及び滋賀県草津市）について、現地調査を実施し、駅周辺での再開発の進展状況や駅から離れた地区での空き家の立地状況などを観察して回った。以上のように、本年度は一定の研究の進展はみられたが、「現在までの進捗状況」に記すように、データ整備に手間取っていることと他の研究プロジェクトに予想外の時間を取られたため、研究成果を公表する段階にはまだ到達していないのが現状である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究では、（1）「年齢」と「労働力状態」の「不詳」の地図化、（2）労働力状態の各項目の地図化、（3）労働力状態からみる居住地域構造、（4）労働力状態の空間解析、（5）労働力状態からみる15歳以上人口の変化の要因の分析、の順で研究を進める計画であり、平成29年度は（1）と（2）の途中までを実施する予定であった。当初の計画に照らすと、他の研究プロジェクトでの成果と文献研究とにより、人口変化と高齢化の進展状況の地理的状況を明らかにしたが、本研究課題の労働力状態については、文献研究と簡単な現地調査の実施にとどまっており、まだ具体的な成果を出せていない。その要因として、本研究では、人口データの整備が出発点となるが、その点に関して、平成の大合併の処理に手間取ったことがある。また、想定外の研究プロジェクト（「和歌山県の過疎地域における集落の維持・活性化と再編」、和歌山県データを利活用した公募型研究、代表：大阪市立大学教授水内俊雄）に急遽参加することになったため、そちらに時間を取られたことも挙げられる。ただし、後者に関しては、過疎地域の現状についての理解を深めることにつながったため、本研究を進めるうえでも貴重なものであった。また、人口データの入力についても一定の目途が立ったことから、早急にデータ整備を進め、「年齢」及び「労働力状態」の「不詳」に関する分析結果について、平成30年度中の学会報告と論文執筆を目指す。
今後の研究の推進方策	「現在までの進捗状況」に記したように、平成29年度は、本研究課題と関連するものの直接的な成果とは言いにくい研究に時間を取られたため、研究に半年程度の遅れが生じている。また、報告者の勤務校において、平成30年度10月から3年計画で勤務校の校舎の改修工事が始まり、それに伴い複数回の研究室の移転が必要になり、その作業に時間を取られるとともに、研究環境が悪化することが見込まれる。そこで、当初3年計画であった本研究を4年で実施することに変更したいと考えている。具体的には、研究室の移転前に、学生アルバイトの補助を得ながらデータ整備を終わらせたい。その後、（1）と（2）の成果について、平成30年度中に学会報告と論文執筆を行うことを目指す。また、（3）以降の研究テーマについては、平成31年度以降に順次実施していく。
次年度使用額が生じた理由	（理由）先述のように、平成29年度は想定外の研究プロジェクトに参加することが急遽決まったことと校舎の改修工事が決まったこととの2点が主要因となって、当初の3年計画で研究を実施することが困難になることが予想された。そこで、本研究期間を1年間延長することを想定して、学生アルバイトの補助を中心として、研究費の使用を控えた。（使用計画）平成29年度に使用しなかった金額に加えて、平成30年度・31年度の旅費・消耗品費・その他の予定額の使用を一部控え、平成32年度の研究経費に充てる。ただし、使用期間を延長させるだけで、研究期間全体の総額の内訳には変更がないようにする。