研究課題/領域番号 |
17K03252
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研究機関 | 都留文科大学 |
研究代表者 |
両角 政彦 都留文科大学, 教養学部, 教授 (80508739)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | グローバル化 / 輸入規制緩和 / 市場構造 / 国内産地 / 中小規模経営体 / ネットワーク化 / 経営分化 / 集約型農業 |
研究実績の概要 |
本研究は,グローバル経済下における知識創造型農業の典型である花き産業の国家間・産地間・生産者・流通業者間のネットワーク化について,産地組織・農業経営による新品種開発,種苗類調達,製品の生産・販売過程の成立条件に着目して明らかにするものである。令和2年度は,研究実績として論文執筆および学会発表をおこなった。 論文執筆では,東北地理学会『季刊地理学』(72巻3号)に「大規模畑作地域における集約型農業の展開過程―北海道小清水町のユリ生産を事例に―」が掲載された。また,都留文科大学『研究紀要』(93集)に「農産物輸入規制緩和後における産地の構造変動と地域差―ユリの球根と切花の生産関係を事例に―」が掲載された。学会発表では,令和3年日本地理学会春季学術大会(オンライン)で,「種苗類の輸入規制緩和後における主要産地の構造変動―ユリの球根と切花を事例に―」を報告した。 これらの研究により,グローバル経済の進展にともなう種苗類の輸入規制緩和による産地間の変動と産地内部の変動について,生産財(ユリ球根)産地と消費財(ユリ切花)産地の生産関係に着目して明らかにすることができた。種苗類に対する輸入規制の緩和措置は、初期段階で国内市場を拡大させるが、品種開発に関わる知的財産を保有する種苗供給地を再編し、製品生産(切花)に不可欠となる生産資材(球根)の外部依存を常態化し、国内産地を製品生産地へ転換を促す産地の平準化をもたらしていることがわかった。産地の転換と市場対応の時間差と地域差は、各産地のおかれた生産過程と流通過程の存立条件に左右されることも判明した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和2年度の研究計画では,現地調査を予定していたが,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響により実施することができなかった。そのため,これまでにおこなってきた現地調査結果と統計データを分析し,論文や学会発表に取りまとめることを優先した。 令和2年度の研究成果として,「研究実績の概要」に挙げた論文および学会発表のほかに,「農産物輸入規制緩和措置後の卸売市場流通の地域的変動―ユリの球根輸入と切花流通に着目して―」と題する論文を執筆している。また,「魚沼ユリ産業における組織革新と知識・技術の蓄積過程」と題して,産地組織の保存資料をもとに産地の知的資産の歴史的な習得・蓄積過程を解明する研究を進めている。 令和2年度末までの研究期間中に,論文単著4編,学会発表単独5件,著書分担1編の進捗状況にある。現地調査の実施には制約があるものの,研究は全体として概ね計画通りに進展している。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度は四国・九州地域における現地調査を予定し,グローバル化の進展にともなう国内ユリ産地の動態をより広域的に明らかにする計画である。現地調査の内容は,主として産地内の流通資本・流通組織による種苗の調達・供給構造とネットワーク化,製品生産者である切花生産者の経営状況,集出荷過程を請け負う産地組織の事業展開などの把握にある。 なお,本研究が一般に公開されていない情報に基づき,調査内容が知的財産・知的資産に関わる側面も有することと,新型コロナウイルス感染症の影響から,情報収集が予定通りに進まなかったり,協力体制を十分に得られなかったりする状況も想定される。そのため,これまでの現地調査結果や統計データの分析結果を論文や学会発表にまとめることを考慮するほか,これまでの研究成果を含めて書籍の刊行に向けた準備も同時に進めることとする。
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次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は,これまでの現地調査結果と統計データの分析をおこない,論文執筆および学会発表を優先した。令和3年度は,四国・九州地域で現地調査を実施する予定であるが,現地調査を実施できない場合にも備えて,現地調査旅費に加えて統計データと関連書籍の購入費用等として予算を使用したい。
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