| 研究課題/領域番号 |
17K03319
|
|---|
| 研究機関 | 高知大学 |
|---|
研究代表者 |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 一般社団法人 / 空洞化 / 地域的組織 / 法人化 / 公共性 |
|---|
| 研究実績の概要 |
初年度の実績として、まず、調査の協力依頼、文献研究等の準備ができたことが挙げられる。研究計画において主たる調査対象とした(一社)全国農業会議所には、調査受け入れ依頼をし、了承を得た。全国農業会議所を通じて複数の(一社)都道府県農業会議とも連絡をとり、農業会議主催の研修会等で講演を行った（平成29年度新潟県市町村農業委員会研修会(8/24新潟テルサ)、平成29年度東北・北海道農業活性化フォーラム(9/7南陽市民会館)、平成29年度長野県農業会議第2回臨時総会(3/26長野県自治会館))。いずれも本研究への今後の協力を依頼し、了承を得た。高知県においても、(一社)高知県農業会議の協力のもと、農業委員会活動評価検討会を実施し、今後の調査、研究につなげることができた。
また、 (一社)全国農業会議所の依頼に基づき、長崎県松浦市において、株式会社の農業参入および集落営農組織の農事組合法人化について、(一社)長崎県農業会議、松浦市農業委員会の協力を得て、現地調査を行った。この現地調査の成果として、緒方賢一「地域の農地の維持、利用調整に向けた総合的取り組み」(農政調査時報579号）を公表した。のの調査研究により、本研究の土台となる基本認識を得ることをできた。
本研究の直接の成果ではないが、他の科研費研究等の成果として、著書2冊（いずれも共著）を刊行することができた。
さらに、2018年5月開催予定の日本法社会学会学術大会において、所有権の空洞化対策について報告することが決定した。本研究の中間報告となる予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主軸は、現実に存在する一般社団法人の調査研究であるが、主たる調査対象とした(一社）全国農業会議所および各度道府県農業会議については、調査依頼を行い、了承を得たほか、一部調査を開始することができた。
成果公表について、2018年度に日本法社会学会で報告することが決定しており、調査研究の中間報告となる予定である。報告が成功すれば、雑誌への論文掲載が可能となる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、まず予定されている学会報告を成功させることが主目標となる。
その上で、前年度準備をした調査研究を実施し、成果を論文等で公表することをめざす。
一方、文献研究については若干の遅れが生じているので、2018年度は積極的に文献を購入し、研究土台をさらに強固なものにすることをめざす。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
調査対象法人へアクセスするための旅費、調査協力に対する謝金等については、先方の費用負担による訪問、謝金受領の謝絶等があり、支出に至らず、次年度使用額が生じた。2018年度は学会報告のほか、現地調査を行う予定であるので、旅費、謝金等については、多くを支出する予定である。
現地調査に必要なノートパソコンを購入した。文献研究については遅れが生じており、物品費においても次年度使用額が生じた。文献研究に必要な書籍の購入は2018年度に集中して行う予定である。
|
