| 研究課題/領域番号 |
17K03322
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
松本 英実 青山学院大学, 法学部, 教授 (50303102)
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| 研究分担者 |
葛西 康徳 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (80114437)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 慣習法 / ミクスト・リーガル・システム / 混合法 / 南アフリカ / ユーゴスラヴィア / スコットランド / ウブントゥ / 民法典 |
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| 研究実績の概要 |
（1）ミクスト・リーガル・システム論における慣習法につき方法論的考察を行った（「混合法としての日本法の考察」）。（２）「慣習法」概念の検討 ①慣習法概念の内容と機能を検討し、古代ギリシアの慣習法類似概念nomoiやepitedeumataを分析し（『デモステネス弁論集５』）その後の歴史的展開を辿った（'Information in the Ancient and Modern','Hybris, Iniuria and Harassment’）。「古代法」と慣習法の連関を吟味し、メインの発想・方法の影響を探った（"Bogisic and Ancient Law"）。②慣習法を支える価値たるUbuntuを中心に、南アフリカ慣習法研究の接合を試みた（「Aequitas, Epieikeia, Ubuntu」）。 (３) 実証的比較研究 日本近代法典化における慣習法を比較する為モンテネグロ一般財産法典（１８８８年）を分析した（「ボワソナードとボギシッチ」）。セルボ・クロアチア言語・文学専門家三谷恵子教授と協力し、Rasovic（Montenegro), Bujuklic（Belgrade）, Nikolic（Novi Sad),Petrak（Zagreb）各教授と共同研究を進めた（Valtazar Bogisic and Common Law）。 (４)慣習法をめぐる知的・学問的交流関係の解明 ボギシッチと日本の交流を明らかにする国際研究会を開催した（'Bogisic and his Japanese connection'）。研究協力者Cairns(Edinburgh)、Bennett(Cape Town)教授との共同研究を公表し（「ミクスト・リーガル・システムと法制史」）、具体的な検討として不法行為法について英語論文を改訂し寄稿した（'Tort Law in Japan'）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は研究の最終年度として、精力的に研究成果の公表に努め、おおむね予定通りにこれを実施できた。しかし、2020年3月に、国際研究会(「近代スラヴ地域と日本の民法比較研究」O”COMPARATIVE STUDIES OF CIVIL LAW BETWEEN MODERN SLAVIC LANDS AND JAPAN” 於北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター（2020年3月9日））と国際学会（Association for Asian Studies, ”Trading Papers: New Insights on Early Modern Diplomatic Documents & Practices in Coastal Asia”2020年3月19日）における発表を予定していたが、コロナ禍によって中止となり、最終的な研究成果の発表が年度内に果たせなかった。今後、発表手段を検討しつつ公表を行うために研究期間の延長を申請し認められた。”
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年11月に行った国際研究会Comparative Studies of Civil Law between Modern South Slavic Regions and Japan: Structure, Origin and Language, Co-organized by Montenegrin Academy of Sciences and Arts & Slavic and Eurasian Research Center at Hokkaido University,Tuesday 19 November 2019, Montenegrin Academy of Sciences and Arts, Podgorica, Montenegroで行った発表を英文で公表する。また、国際研究会(「近代スラヴ地域と日本の民法比較研究」O”COMPARATIVE STUDIES OF CIVIL LAW BETWEEN MODERN SLAVIC LANDS AND JAPAN” 於北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター（2020年3月9日））と国際学会（Association for Asian Studies, ”Trading Papers: New Insights on Early Modern Diplomatic Documents & Practices in Coastal Asia”2020年3月19日）で発表予定であった成果を発表し、研究期間全体の総括を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月に参加を計画していた国際研究会・学会がコロナ禍のためキャンセルされ、予定していた出張を実施しなかったために残額が生じた。同研究会・学会で発表予定であった報告を公表し、研究全体を総括して成果公表を行うために次年度使用額を用いる計画である。
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