| 研究課題/領域番号 |
17K03325
|
|---|
| 研究機関 | 中央大学 |
|---|
研究代表者 |
山田 八千子 中央大学, 法務研究科, 教授 (90230490)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 立法学 / 科学技術基本法改正 / 総合科学技術・イノベーション会議 / 人文・社会科学 / 科学・技術 / イノベーション / 大学の責務 / 研究の自主性 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、立法の哲学としての立法学の視点から、科学技術基本計画、科学技術基本法を基軸として、自然科学および人文・社会科学双方を含む意味としての「学術」の振興のための法的・制度的仕組みとして学術法制を捉えた上で，「学術」方正を分析・検討し、より良き学術法制スキームを提示することを目的とする研究である。 この目的を実現するため、平成31年度・令和元年度度においては、平成29年度・平成30年度と同様、日本における学術法制の制度的変容・現状に関する文献を収集・分析すると共に、外国における学術法制に関する制度に関する文献を収集し、これらについての分析をおこなった。
学術法制についての立法をめぐる状況については、大きな変動が有り，科学技術基本法の改正作業が進捗し，法改正の基本的方向性を審議してきた総合技術・イノベーション会議・基本計画専門調査会・制度課題技術ワーキンググループの報告書である「科学技術・イノベーション創出の総合的な進振興に向けた科学技術基本法等の在り方について」が，令和元年11月20日に出され，科学技術基本法の一部を改正する法律案が国会にて審議中である。
こうした動きを受け，本改正法案の意義と問題点，とりわけ，人文・社会科学のみに関わるものの位置づけについて，前年度までに明らかにした，国家が学術振興の資金の分配についてどのような権限を有しているか、学術団体が国家の政策提言にどのように反映しているかという、民主的基盤のある国家主導型の仕組みが中心となる一方で、大学その他学術団体という共同体の役割とその階層構造は、立法には直接影響したり組み込まれたりしないにせよ、学術法制の基盤を支えるものとして重要であるという知見に基づき，イノベーションや技術を基盤とする科学に包摂されない人文・社会科学の重要性を認識するべきことなど，改正法における問題点が明らかになった。
。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の中心的立法の一つである科学技術基本法の改正という新しい状況が発生したものの，本改正法案は様々な問題点が各指摘されており，学術法制モデルの構築に向けて，本研究が前提にしていた知見は，改正法案の検討，あるいは成立した場合の運用をめぐっても有益だと考えるため，改正法案をめぐる状況を取り入れながら研究をおこなっており，おおむね順調に進展していると思量する。
|
| 今後の研究の推進方策 |
立法学の学術法制に関する申請者の研究の成果が、批判的検討に耐えるものであるかについて検証するため、複数の研究会で報告を予定しており、ここでの議論をふまえて、さらに立法学の枠組みを検討する予定である。
Society5.0等の政府の取組に対する検討については、たとえばＡＩなどの従来とは異なる社会変革の可能性のある仕組みもふまえて、分析検討を続ける予定である。
比較法的な見地から、財政基盤に及ぼす影響、財政の透明性が、学術法制の立法において重要な役割を果たしていること、ならびに学術団体の階層構造が各国により大きく異なることが検証されたので、この点について、さらに分析を進める予定である。これらの予定に基本的な変更はないが，現在審議されている科学技術基本法の改正の審議状況を把握するとともに，これを踏まえ，必要な修正を加えて進めていく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年に研究領域に関わる法改正が進捗していることが明らかになったため（関連の法改正成立），この状況を研究内容に取り入れるため，研究期間を延長したため。
|
