| 研究課題/領域番号 |
17K03329
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
瀧川 裕英 立教大学, 法学部, 教授 (50251434)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 政治的責務 / 政治的権威 / 民主的決定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、民主的決定は権威を持つか、持つとすればその根拠は何かという問いを、理論的に検討し解明することにより、民主的決定のいわば外部にいる存在、具体的には外国人・未成年者・受刑者などを視野に入れた政治的責務の正当化論を構築することである。この目的を達成するため、平成29年度は、二つの作業を行った。
第一に、政治的権威と政治的責務の連関について研究を進めた。政治的権威と政治的責務の関係については、政治的権威と政治的責務は論理的に相関しており政治的権威を持つ存在に対して人は政治的責務を負うとする「相関説」と、政治的権威と政治的責務は相関しておらず、人が政治的責務を負わない存在も政治的権威でありうるとする「分離説」が対立している。それぞれの理論とその根拠を精査すると共に、政治的権威の正当化根拠や、正統性との関連について検討を進めた。
第二に、民主的決定はその決定に反対した者に対しても権威を持つか、持つとすればその根拠は何かを解明するために、民主的権威を説明する諸理論を検討した。民主的権威の根拠を民主的決定の内容的正しさに求める議論が成功するか否かを、くじ引きによる決定や参加と対照させながら、検討を進めた。
第三に、政治的権威が現在地球上に複数存在し、その境界が地理的に引かれている根拠について、時間的境界や人間的境界と対照させながら検討し、分業の意義を再発見した。同時に、政治的権威の担い手の境界についても検討を加えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画において、二つの研究作業を行い、その成果報告を行うことを予定していた。
研究作業予定の第一は、政治的権威と政治的責務の相関関係の検討である。これについては、平成29年8月に政治的責務の包括的な研究書である『国家の哲学――政治的責務から地球共和国へ』を刊行し、その中で、政治的権威必要論と不要論を詳細に検討し、政治的権威が必要になるのは強制力と決定が不可欠だからであることを示した。
研究作業予定の第二は、権威概念の分析である。これについては、民主的権威の根拠や政治的権威の複数性の根拠に関する研究を進め、その成果の一部を、平成29年7月にリスボン（ポルトガル）で開催された法哲学・社会哲学国際学会連合の世界大会において、政治的責務と政治的正統性に関するスペシャル・ワークショップを企画・開催して報告した。
以上のように、研究計画における予定を順調に達成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は研究計画に従って、順調に研究を推進することが可能であった。そのため、今後についても、研究計画に従って研究を推進していくことにする。具体的には以下の通りである。
第一に、平成29年度に行った政治的権威に関する研究を洗練させ、論文として公表していく。平成30年7月には京都においてIVR Japan国際会議が開催され、そこで研究報告を行うことが決定している。国内外の研究者と有機的な連携を取りながら、その時点までに得られた本研究の成果を報告し、そこでの批判的討議を通じて、研究を進展させていく。
第二に、民主的権威の根拠について、検討を進めていく。民主的決定の権威を、その内容的正しさに求める認知的民主制論（民主制の実体的解釈）と、構成員の公正取り扱いに求める手続的民主制論（民主制の手続的解釈）が対立してきたが、それらを比較検討していて行く。平成30年9月より一年間、オックスフォード大学（英国）において在外研究を行う予定であり、同大学のデイヴィッド・ミラー教授と共同しながら、民主的決定はそれに参与しない外国人・未成年者・受刑者に対しても正統な権威を持つのか、持つとすればなぜかという問題を検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外からの書籍の到着が一部遅れたため、1万円程度次年度使用額が発生したが、この分は平成30年度に使用していく計画である。
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