| 研究課題/領域番号 |
17K03330
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| 研究機関 | 桐蔭横浜大学 |
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研究代表者 |
出口 雄一 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授(移行) (10387095)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 基礎法学 / 法制史 / 戦後史 / 政治史 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、「戦後体制」の形成過程の再検討のうち、1)本研究の前提として行ってきた「占領管理体制」の概要をとりまとめ、「戦後体制」との関係についても概括すると共に、2)「戦後体制」の形成の要素となる占領終結前後の法的・政治的事象の構造的把握を行うことを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料や、同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行った。
具体的には、1)に関しては、単著として『戦後法制改革と占領管理体制』を刊行した他、共編著として『概説日本法制史』を刊行した他、後者の「現代国家の成り立ち」（第13章）をまとめることで、「戦後体制」の位置づけについての概観を行った。併せて、戦後「市民社会派」の一角である川島武宜の営為について、戦時期に焦点を当てて検討を行った。一方、2)に関しては、明治150年と戦後70年の歴史叙述のあり方を「国境」のゆらぎの観点から再検討する報告を行い（2月10日）、逝去された天川晃先生を偲ぶシンポジウムにおいて、天川先生の業績と「戦後体制」との関わりについての報告を行った（3月17日）。
以上の他、9月3日から11日にかけてアメリカの国立公文書館を訪問して資料調査を行い、「戦後体制」への移行過程を示す史料についてデジタルカメラを用いて撮影・収集した。撮影した史料については、現在整理を進めている段階である。また、3月9日から10日にかけて、長野県伊那市富県公民館において保管されていた、明治期から戦後の合併に至るまでの期間にわたる旧富県村文書の調査をも行い、戦後改革がどのように地方で実施され、定着したかを検討する素材を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の全体計画のうち、検討の枠組みの構築については、今年度に行ったいくつかの研究報告を準備する過程において、研究代表者が以前獲得した「占領管理体制下における「戦後法学」の形成過程に関する法史学的観点からの再検討」（基盤研究(C)：課題番号25380017）によって得た知見を引き継ぐ形で、「戦後体制」の構築にあたって法と法学が果たした役割についての分析視角をおおよそ設定することが出来た。また、アメリカ国立公文書館に所蔵されている史料については、占領終結前後の史料の所蔵状況をある程度把握することが出来た他、国内の諸機関において活用可能な史料がどのように保管され、利用可能かどうかをある程度把握することが出来た。
しかし、「戦後体制」を構成するさまざまな要素、とりわけ、政治的な文脈に関するものについては、国内において公開され、利用可能な史料がどの範囲で存在するのか、十分に調査を行うことが出来ていない。また、アメリカ国立公文書館においては、占領終結後の史料が外交関係以外にどのような形で所蔵されているのかを把握することが出来ていない。これらの点は、今後の研究の遂行の過程で調査を行い、史資料の収集に務めることとしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度においては、「戦後体制」を様々な角度で検討する幾つかの共同研究に参加し、他領域の知見も参考としながら、検討の枠組みを精緻化することとしたい。具体的には、1)5月に予定されている、「憲法の規制力」に関する憲法学・政治学との共同研究において報告を行い、2)11月に予定されている法文化学会研究大会において、「戦争と占領の法文化」を共通テーマとして企画責任者を務めると共に、3)逝去された村上淳一先生の国制史研究が戦後の知的空間においてどのような位置づけを占めたかを検討する論考を執筆する予定である。
これらの共同研究と並行して、今年度に引き続いて、アメリカ公文書館における資料調査、及び、国内の各機関における史資料の収集についても継続して行う予定である。収集した史料を整理し、共同研究等によって検討を深めることを通じて、最終年度においては、他領域における「戦後知」についての業績と接続することで、「戦後体制」の形成過程についての新たな知見についての分析を行い、資料紹介や論文の執筆に着手して、総合的な研究成果の公開への準備を進めることとしたい。
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