| 研究課題/領域番号 |
17K03334
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高橋 直人 立命館大学, 法学部, 教授 (50368015)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ドイツ法学の継受 / 西洋法史 / 日本法史 / 近代法史 / 大学史 / 法学教育 / 明治 / ドイツ |
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| 研究実績の概要 |
昨年度（2020年度）実施状況報告書の「今後の研究の推進方策」に掲げたように、今年度の研究の進捗のために考慮すべき、次の二つの課題が存在した。第一に、明治期にドイツにおいて法学博士の学位を取得した留学者（以下、「学位取得者」）の現地ドイツにおける活動実態、とりわけ学位取得の経緯に関しては順調に研究が進展してきた一方で、これに比べると「学位取得者」の留学前・留学後の日本における活動実態については解明が未だ十分ではない部分も少なくないことである。第二に、いっそう視野を広げて見た場合に、「学位取得者」の現地での学修および学位取得を理解する上で把握しておくべき、当時のドイツの高等教育制度・学位制度一般・法学教育に関しても、情報収集がやや断片的であったということである。これら二つの課題のうち、特に後者に関する研究を進めることが、今年度の取り組みの主たる対象となった。幸い、19世紀から20世紀前半にかけてのドイツの高等教育制度・学位制度一般・法学教育に関する史料についても、法学教育に関する当該時期の文献を中心に、各法学部の学位規程等も含め、コロナ禍以前の期間に主としてミュンヘン大学、ゲッティンゲン大学にて収集を進めてきている（ただし、「学位取得者」自身に関する史料に比べて優先順位が低かったため、時間的な制約との関係もあり読解は進んでいなかった）。これらを活用しつつ、ウェブを介して入手可能な史料も併せ、今年度のところでは、「学位取得者」が留学した頃の法学部における学び一般や学位取得（あるいは国家試験に向けた取り組みも含め）の実際について、より踏み込んだ状況把握が進んだ。その内容は、昨年度までに公刊済みの成果（高橋直人「『独逸法学博士』と明治期における日独間の法学交流」（石部雅亮責任編集『法の思想と歴史』創刊第１号、信山社、2020年12月））を、より広い歴史的背景から補完するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前出「研究実績の概要」に挙げた、全90ページの公刊論文（2020年12月）の時点で、本研究課題については、すでに最終的成果としても通用するであろう水準まで取り組みが進展している。この意味では、本研究の進捗状況は基本的に順調である。だがその上で、コロナ禍のもとで前年度以降にドイツに渡航しての史料調査が実施できなかったこととの関係上、当初計画とは研究の重点が多少変化してきていることも事実である。明治期にドイツにて法学博士の学位を取得した留学者（以下、「学位取得者」）の現地における活動実態について、新たな文書史料により現状以上に解明を進めることは、少なくとも今年度には困難であった。そのため、歴史的背景となる当時のドイツの高等教育制度・学位制度一般・法学教育に関する情報を把握することを通じて、上記のような個々の「学位取得者」の活動をその前提となる部分からいっそう広い視野のもとで理解する方向性を採った（前出「研究実績の概要」も参照）。このアプローチによって、結果的に本研究は、従来の方針による場合よりも多くの関連研究テーマや隣接諸学との対話の可能性を得たと考える。あるいは、法学教育史・大学史研究という分野の比重をより高めた方向で、次なる研究課題への発展も想定し得る。本研究全体としては、以上のように十分な進捗がみられる。これに対し、前出「研究実績の概要」や昨年度実績報告書の「今後の研究の推進方策」で挙げたように、特に「学位取得者」の留学前・留学後の日本における活動実態については、当初の想定からすると解明できていない点も少なくない。この点について次年度（2022年度）に研究を進めつつ、他方で「学位取得者」の在学したドイツの大学のうち現時点で調査が未実施のところについては、次年度、コロナ禍の状況次第では現地に渡航しての史料収集も検討している（後掲「今後の研究の推進方策」参照）。
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| 今後の研究の推進方策 |
本報告書のここまでの内容をふまえていえば、今後の研究を進めるに当たって重点的に解明に取り組むべきは、次の諸点である。①明治期にドイツにて法学博士の学位を取得した留学者（以下、「学位取得者」）の留学前・留学後の日本における活動実態。②左記①の歴史的背景となる当時のドイツの高等教育制度・学位制度一般・法学教育に関するいっそうの状況把握。③「学位取得者」の在学したドイツ諸大学のうち、現時点で調査ができていない主要大学における史料収集。まず①に関する研究の進捗が比較的遅れていることについては、「学位取得者」の大半が先行研究において著名でない（しばしば極めて知名度の低い）人物であり日本側に残された関連情報が元々限られていることや、報告者自身が西洋法史を専門としており、ドイツ側の史料を収集する場合に比べると日本側の史料収集については経験・ノウハウが少ないことも影響している。それゆえ、日本法史を専門とする研究者のアドバイスや協力をいっそう求める必要がある。②に関しては、基本的には今年度の取り組みを継続することとなるにせよ、コロナ禍の状況によってはドイツに渡航してさらなる史料や先行研究を得ることも視野に入れている（ミュンヘン大学およびバイエルン州立図書館、ゲッティンゲン大学およびニーダーザクセン州立図書館を想定）。③に関しては、明治期の日本人の留学先として重要な大学のうち、たとえばベルリン大学やイエナ大学については調査が実施できておらず、次年度に渡航が可能であれば史料収集に赴きたい。出張を伴う調査、特に国外でのそれについては次年度も困難が一定予想されるため、Webを通じて入手可能な史料や、購入可能な先行研究の収集による情報の入手も平行して進めつつ、国内外の研究者との意見交換についても、Zoom等によるオンラインでの交流で代替可能である場合には、積極的にこれを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度に引き続き、今年度（2021年度）においても、コロナ禍の影響のもと、ドイツに渡航しての調査の実施を中止したため、この種の調査を通じて得られるであろう一部の史資料が現時点でも得られておらず、当該調査に用いるべき予算も執行されていない。これに対して国内の機関を対象とする出張調査については、たしかに今年度、特に後半期については可能であったともいえるにせよ、やはり新型コロナウイルスの感染拡大状況やこれに伴う社会的影響、報告者本人や家族の健康状態等を総合的に判断し、より良い状況での出張が行える可能性の高い次年度に調査を実施する方が適切であると考えた。また、本研究計画の遂行に必要な資料のうち、少なくとも書店等で購入可能である文献については大方のところで入手が完了しており、新たに購入すべき必要性は総じて低い。研究用の備品・機材についても同様である。以上をふまえ、今年度、予算については、次年度に実施可能性の高まる調査活動のために、できうる限りそのまま温存するという判断を行った。
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