| 研究実績の概要 |
コロナ禍のもとで，研究期間を1年延長した分の研究実績である。①港湾法をはじめとした公共施設法制について，立法論的考察を含めた諸問題を検討する論考を公表している。すなわち，雑誌『港湾』において，「港湾法を読む：公共施設法制の理解のために」と題する連載を開始し，第1回：基本方針その1（2021年7月号），第2回：基本方針その2（同年9月号），第3回港湾計画（同年11月号），第4回：港湾の意義（2022年1月号），第5回：港湾管理者その1（同年3月号）を公表した。今後も，本研究の成果を踏まえて，連載を継続する予定である。②公共施設法制に関する解説を含む教科書として，単著『プラクティス行政法〔第3版〕』（信山社）の執筆をした。同書は，2022年4月中に刊行される予定であり，行政法の基本類型として道路法などの公共事業を掲げており，本研究の成果を教育面で応用する試みを含んでいる。③行政財産の使用許可取消しに関する考察として，「行政財産の使用許可の取消しと損失補償」日本財政法学会編『地方財務判例質疑応答集』（ぎょうせい，2022年）を公表し，判例分析を中心としながらも，実際的な補償のあり方に論及している。④同じく，財政的観点からの考察として，フランスでの学会報告（2020年2月）をもとにした，“Les reformes des finances publiques au Japon face a la crise contemporaine”Gestion et finances publiques, 2021, vol.3を公表しており，公金管理と財産管理の交錯についても論じいている。
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