| 研究課題/領域番号 |
17K03353
|
|---|
| 研究機関 | 静岡県立大学 |
|---|
研究代表者 |
小西 敦 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (10431884)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 地方自治法 / 地方公共団体 / 市 / 町 / 福祉事務所 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「市の要件と効果」を明らかにすることである。本年度は、前年度に引き続き、この目的のうち、主として、「効果」についてを中心に、すなわち、市制が施行されることは、町村の時とどのような「違い」が生じるかについて、調査・研究を行った。特に、市と町村とで組織上の一番大きな違いである福祉事務所に着目して、調査・研究を行った。福祉事務所が担う事務は多いため、この組織上の違いは、事務・権限上の違いにも結びついている。福祉事務所は、市では必置であるが、町村でも任意で設置することは可能であり、福祉事務所を設置すると、上記の違いは解消される。市制施行の大きな目的の一つが住民サービスの充実であるとするならば、福祉事務所設置は積極的に行われても良さそうである。しかしながら、福祉事務所設置町村は、2017年4月1日現在43町村、2019年4月1日現在45町村にとどまっている。そこで、本年度は、町村における福祉事務所の設置の有無がなぜ生じるのか、を中心に調査・研究した。この結果、次の点が明らかになった。
１ 福祉事務所設置町村は、特定の県に集中していること。すなわち、45のうち、鳥取県13、島根県11、広島県9、鹿児島県4、岡山県3、その他5（奈良県・大阪府・三重県・山口県・長崎県で各1）となっていること。したがって、町村における福祉事務所設置には県の影響の可能性があること。
２ 上記の県は、中国地方に多いことから、県間の政策波及の可能性があること。
３ その他の中の大阪府島本町の場合は、府関係者のインタビューから、町側の意向が強く働いた可能性があること。
４ 財政的な要因が設置の阻害理由になっているとも想定されるが、45町村の中には財政力指数が低いところも多く、交付税措置もあるため、これが決定的要因であるとまでは言えないこと。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題については、本年度中に、福祉事務所設置町村やその町村がある県を訪問して、設置の理由や設置に伴う財政措置、課題などをインタビュー調査し、本研究をまとめる予定であった。しかしながら、コロナ禍のため、現地の訪問調査や本研究のまとめを行うことができず、2021年度に延長した。このため、やや遅れていると判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍が収束すれば、2021年度中に福祉事務所設置町村等の現地訪問を行い、2021年度に本研究をまとめ上げる予定である。
コロナ禍が継続している場合には、訪問調査の代替として、オンライン会議システムや行政・地方自治関係のデータベース等を活用し、福祉事務所設置町村における設置理由等を探索することとし、本研究のまとめを行う予定である。
本研究の成果は、国・地方の公務員等も読者となっている研究雑誌や社会人学習講座などにおいて公表し、広く社会に還元したい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の流行のため、現地調査等を行うことができず、研究の取りまとめをすることができなかったため、次年度使用が生じた。
使用計画としては、現地調査に代わる文献調査のためのデータベース利用料や資料購入費、可能な範囲の現地調査や資料収集のための旅費等、研究論文作成のための書籍やプリンターインクなどの消耗品等の購入費等に充当することを予定している。
|
