| 研究課題/領域番号 |
17K03354
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
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| 研究分担者 |
岸野 薫 香川大学, 法学部, 准教授 (70432408)
奥村 公輔 駒澤大学, 法学部, 准教授 (40551495)
御幸 聖樹 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (20634009)
山田 哲史 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (50634010)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 立法事実の活用 / 立法事実の変遷 / 影響評価 / 憲法訴訟 |
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| 研究実績の概要 |
前年度に共有された問題意識を基礎として各人がそれぞれの分担領域において研究を進めるとともに、理論的・実務的な側面から「立法事実」に焦点を当てる全体会合が計2回開催された。
まず、各人の研究について概観する。岸野（アメリカ担当）は、合衆国最高裁におけるアミカスキュリの実態及び分析に関する文献の書評を公表し、その執筆と並行して行った要点整理を踏まえてアメリカの大学にて関連する資料の収集を行った。御幸（イギリス担当）は、英米法に共通する個別法律についての論文を執筆して個別具体的事象を立法事実として制定される個別法律についての理解を深めるとともに、当事者主義を原則とする裁判所における特殊な立法事実の顕出方法であるthird party interventionを主に調査するためにイギリス国会図書館にて資料の収集を行った。山田（ドイツ担当）は、本研究のテーマの根本にある法律・立法の機能について研究を深め、ドイツにおける法律の留保概念についての論稿を2本公表したほか、グローバル化時代における国内議会の機能などを論じた論稿を3本仕上げ、さらに日本の立法過程の概説を入門書に執筆した。奥村（フランス担当）は、フランスの立法事実及びそれに関連する事項について文献調査を行った。
次に、全体会合について概観する。9月開催の全体会合では、土井（総括・日本担当）により「憲法改正規定の改正についてー清宮四郎教授の所説を中心に」と題する報告がなされ、近時の立法府においても議論の対象とされる事項について理論的な側面から分析がなされた。2月開催の全体会合では、人事院職員福祉局長の合田秀樹氏を招いて「人事院における政策決定過程」と題する報告がなされ、法案提出前の段階も含めた立法過程における顕出資料及び顕出手続について実務的な側面から検討がなされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で述べたとおり、現時点で各人が分担領域において着実な成果を上げており、かつ、全体会合における意見交換・知識共有を通じて研究が深められている。
分担領域ごとに詳細に述べると、まず、岸野（アメリカ担当）は、2018年度に現地で収集した資料と2017年度に国内で収集した資料によって立法事実の収集にかかわるアミカスの功罪に関する素材を揃えた。ただし、特に2018年度に収集した資料の整理分析が未だ不十分であり、現在、読解を進めている。次に、御幸（イギリス担当）は、2018年度における現地での資料収集を経て、議会及び裁判所における立法事実の顕出手続について資料を収集した。もっとも、具体的な制度についての情報は得られつつも、その背後にある法理論の抽出・整理・分析は今後の課題である。次に、山田（ドイツ担当）は、2018年度に基礎となる点について研究を進めて一定の成果を得た。ただし、立法事実の収集・評価のありようという直接的なテーマについては、2017年度に行った外国調査の成果を踏まえて方向性が確定したという段階にあり、最終年度に向けて研究のスピードをあげていくことを予定している。次に、奥村（フランス担当）は、2017年度に実施した憲法院及び国民議会へのインタビュー調査により、フランスにおける立法事実に関して概括的に理解できていたため、今年度はその理解を前提とした文献調査を行った。
以上のような現状を踏まえて、最終年度への決意も込めて「おおむね順調に進展している」という自己評価を与える次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である2019年度については、土井による総括のもとで研究を完成させ、業績を発表する予定である。
まず、本科研の全体会合・研究会については、年度内に計2回開催する予定である。まず、7～9月の間に開催される全体会合では、年度当初に立法事実に関する論文を公表予定の御幸が研究成果を報告するとともに、年度末の報告会について意見交換がなされる予定である。このような意見交換を踏まえて、2～3月の間に研究の締めくくりとしての報告会を開催する予定である。
なお、各人の研究の推進方策は以下のとおりである。まず、岸野（アメリカ担当）は、これまで国内外で収集した資料の整理、分析を1つにまとめ、2019年度後半に予定されている報告会にて発表し、かつ論文として公表することを目指す。次に、御幸（イギリス担当）は、裁判所における立法事実の顕出についてthird party interventionに焦点を当てる論文を執筆した後、議会における立法事実の顕出について論文を執筆する。山田（ドイツ担当）は、ドイツにおける、立法事実の収集、評価のありようとその評価について、2017年度の現地調査を踏まえて研究を深化させる。ただし、研究対象が拡散しないように、当事者対立構造を採用しないドイツの憲法裁判における、立法事実の収集をアメリカとの比較の観点から論じることに力点を置く。また、年度後半よりドイツに滞在するので、現地における補充調査も適宜行い、検討にアクチュアリティと深みを加える予定である。奥村（フランス担当）は、これまでに行った研究をもとに、「影響評価」及び「立法事実の変化」についてそれぞれ論文を執筆する。
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