研究課題
基盤研究(C)
BIDやエリアマネジメントなどの具体例を素材に、費用負担に関するフリーライドの防止または共有地の共同管理に資するであろう仕組みの法的諸論点を具に検討することにより、この問題を、国・地方公共団体などの統治団体以外の場で、ある集合的決定（collective action）が必要な場合において反対者がいる場合に、その反対者を参加させることができる正当化理由は何か、というより普遍的な問いへと昇華させ、次の研究課題に引き継ぐことができた。
公法学
本研究の学術的意義は、まちづくりの費用負担に関するフリーライドの防止を目的とするBID制度を時間的・空間的広がりの中で把握することにより、ある集合的決定が必要な場合において反対者をも強制加入させることの正当化原理の探求にある。社会的意義は、行政資源の有限性と公的ニーズの増大から民間資金による公共空間の形成が求められる中、諸外国において広く普及しているBID制度が日本において作動するための諸条件を明らかにすることにある。
