| 研究課題/領域番号 |
17K03367
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| 研究機関 | 武蔵野美術大学 |
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研究代表者 |
志田 陽子 武蔵野美術大学, 造形学部, 教授 (20328941)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 映画 / 検閲 / 表現の自由 / レッド・パージ / 芸術表現 / 民主プロセス / 政治的中立 / 政治的適正性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、芸術法学と憲法上の「表現の自由」とが交差する一場面として、アメリカにおける映画への国家干渉について研究調査を行うものである。
アメリカでは、映画への統制的関心は形を変えながら続いてきた（1950年代まで続いた検閲、その後に続く冷戦期独特の統制、そして芸術表現としての社会的認知が得られるにつれて起きてくる新たな要請など）。この変遷とその要因を調査し、憲法上の「表現の自由」理論に照らした分析的考察を行い、日本における表現の自由の保障状況との比較考察を行うことで、日本における文化芸術法学への一助とすることが目標である。
平成29年度の研究活動は、資料収集と読解が中心となった。とくにアメリカにおいて第二次世界大戦前から続いた「映画検閲」について、映画表現が芸術性・民主主義への貢献性の低い大衆娯楽と考えられてきたために1960年代後半まで検閲が行われていたことを確認した。しかしこれと重なる1950年代、映画は大衆を思想的に感化する表現として反米活動調査の対象となっている（「レッド・パージ」）。ここには映画表現の民主プロセスへの影響について矛盾衝突する認識が並存していたこと、この二つの流れはアメリカの法現象の中で、統合的に把握されることなく並存していたことが観察される。さらにいくつかの資料から、当時の映画関係者に対して行われた思想身辺調査等は、映画産業界における労働組合結成への「嫌がらせ」に端を発したものであって冷戦におけるイデオロギー対立を真の関心事としていたものか疑わしいと見る材料もあり、この角度からの考察を加える必要があることに気づいた。
平成29年度の研究活動では、資料の入手と読解を通じて、上記のような考察を行った。その調査過程で「政治的中立」「政治的適正」に関する議論に接し、日本におけるこれらの概念を考察する上でも、参照した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度は、本研究と同時に筆者が所属する大学の「教育改革助成」に単年度計画で採択されたため、具体的な成果作成についてはこの「教育改革助成」を優先することとなった。このため本研究の直接の成果として当初企図していた成果活動については遅れが生じ、資料の収集と読解にとどまることとなった。
ただし、本研究の派生的成果として、本研究によって収集した資料から得た知見に基づいて「表現の自由」や「政治的中立」、映画・漫画・アニメーション映画における性表現規制の国際的議論に関連する論説を公表した。また、上記「教育改革助成」における成果取りまとめ（2月末）以降は、『映画で学ぶ憲法・第二集（仮題）』の出版計画が出版社との間で具体化するなど、本年度以降に行う成果作成のための公表手段、企画等について、3月から4月にかけて進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続き、資料読解を中心とした研究活動を行いつつ、可能なところから、段階的な成果化を行う。その第一段階として、『映画で学ぶ憲法・第二集（仮題）』の出版計画が出版社との間で具体化したため、本年度の成果化の活動としては、この出版に注力することとする。ここで企画されている図書は、学生および一般市民向けの解説図書だが、映画表現における「表現の自由」に影響を与えた社会現象や法環境について考察する章も設け、本研究で摂取した知識を生かす企画となっている。
また、より学術的色彩の強い成果活動としては、文化庁における「大学を拠点としたアートマネージメント育成事業」AMSEA（社会を指向する芸術のためのアートマネージメント育成事業）（於 東京大学、代表者 北田暁大）の一環として、「法理Ⅰ・表現の自由」と題する講義を担当し、本研究によって得た知見を講義の内容の中で生かす予定である。
平成30年度は、上記２件の成果化活動に注力することとするが、その後、平成31年度から32年度にかけては、これらの知見をより学術的な形に高め、また内容面でも1980年代以降に目立つようになった《文化的な価値観の衝突》が映画表現に及ぼしてきた影響について考察を進め、論文発表を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品購入費は主に書籍と映画作品DVDの購入に充てた。平成29年度は、所属大学において「教育改革助成」にも採択されたために、その成果作成活動にもエフォートを振り当てることとなったため、当初予定していた遠方大学（九州大学など）での研究会参加を見合わせることとなり、未使用の残額が生じた。
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