研究課題
本年度においては、環境法分野においてデジタル技術を利用する開示に関して研究を行ったことから、デジタル環境における行政の適正手続について米国の状況を中心に知見を深めたほか、引き続き、独禁法改正に伴う審査手続改正について研究を進める傍ら、景品表示法にかかる処分手続における適正手続保障に関して調査を進めてきた。しかしながら、諸事情により、残念ながらアウトプットには至らなかった。そこで、研究を一旦中断し、次年度より、自費研究に切り替えて、引き続き成果の発表へ向けて努力したい。