| 研究課題/領域番号 |
17K03382
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
棟居 徳子 金沢大学, 法学系, 教授 (50449526)
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| 研究分担者 |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
寺中 誠 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60648723)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 人権影響評価 / 政策評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的に、①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例（保健分野、ジェンダー分野、人権CSRの分野、障がい分野）に関する研究を行い、人権影響評価の日本への導入のあり方を提言するものである。
研究期間2年目にあたる平成30年度は、本研究課題の研究分担者、研究協力者及びゲストスピーカーを招へいして研究会を2回開催した（東京・金沢）。研究会では、子どもの貧困に焦点を当てた都道府県別貧困率に関する調査結果から、人権影響評価における指標開発や評価方法について検討を行うとともに、人権影響評価とは異なる文脈で発展してきた他の影響評価、主には環境影響評価を取り上げ、それとの比較検討を行った。そのほか、保健分野、障がい分野、社会保障分野及び災害対策分野における人権影響評価の導入可能性を模索した。これらの検討を通して、人権影響評価の意義・根拠・目的を再確認するとともに、今後さらに人権影響評価の主体、対象、範囲、方法について、国内での実施を念頭において検討を深める必要性を認識した。
以上の研究成果は、11月に開催された国際人権法学会において、本研究課題の研究代表者・研究分担者・研究協力者で構成される人権指標に関する研究グループのインタレストグループ報告として発表したほか、各研究メンバーが論文発表及び学会報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定されていた①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例に関する研究のいずれも順調に進展しており、研究会開催及び研究成果の発表も予定通り実施されているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度は研究期間最終年度にあたり、これまでの研究成果をまとめ発信するために、国際人権法学会のインタレストグループ報告を行うほか、国際シンポジウムの開催及び図書出版の準備を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度発行予定の図書購入費が必要であるため。
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