| 研究課題/領域番号 |
17K03398
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| 研究機関 | 大阪学院大学 |
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研究代表者 |
繁田 泰宏 大阪学院大学, 法学部, 教授 (40298790)
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| 研究分担者 |
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20378508)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 水資源 / 衡平利用 / 損害防止 / 相当の注意 / 予防概念 / 協力義務 / 海洋の衡平利用原則 / 共有天然資源の衡平利用原則 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、7回の研究会を開催し、討議を行った。研究会の日程と場所は、以下の通りである。①平成30年6月1-3日（大阪学院大学）、②平成30年7月13-16日（大阪学院大学）、③平成30年8月8-10日（大阪学院大学）、④平成30年9月2日、4-5日（札幌コンベンションセンター他）、⑤平成30年10月6-8日（大阪学院大学）、⑥平成30年11月3-4日（大阪学院大学）、⑦平成30年12月20-22日（西南学院大学東京オフィス他）。
研究会では、陸上淡水資源と海洋資源の利用をめぐる国際法の理論状況を概観し、関連する最近の国際判例を検討することに主眼を置いた。検討された判例には、次のものが含まれる。国際司法裁判所の諸事件(核実験事件、核兵器使用の合法性事件等）、国際海洋法裁判所の諸事件（MOX工場事件、南まぐろ事件、ジョホール海峡埋め立て事件等）、国際仲裁裁判所の諸事件（ウルグアイーたばこ事件、メタルクラッド事件、メタネックス事件等）、WTO分処理手続の諸事件（米国ーエビ・ウミガメ事件、中国ーレアアース事件、米国ーCOOL事件等）。
さらに、平成31年9月開催予定の国際シンポジウムに招聘することとなっているイーディス・ブラウン・ワイス教授（米ジョージタウン大学）のこれまでの著作を読み、彼女の関心と理論枠組みとを理解することに努めた。
これらの作業は、特定の国際判例から得られた結論の一般化の可能性・方向性を見定める上で、非常に意義のある作業であったと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国際環境法判例集の編集作業が予想以上に難航し、そちらの方に多大な時間と労力を割かねばならなくなった結果、判例研究から得られた知見を一般化・理論する作業に十分な時間をとることができなくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
幸い、国際環境法判例集の編集作業は、ほぼ終えることができたため、今後は、判例研究から得られた知見の一般化・理論化作業に全力を注ぐことができる。これまでの遅れを取り戻すべく、一層の努力を傾ける所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた研究会開催時期に別の予定が入り、出張ができなくなったため。残額は、次年度の出張の際に使用することとする。
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